(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(経営許可の申請)

第2条　法第10条第1項の規定により墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(変更許可の申請)

第3条　法第10条第2項の規定により墓地等の変更の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(廃止許可の申請)

第4条　法第10条第2項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第5条　市長は、前3条に規定する申請を許可するときは、当該許可をした者に規則で定める許可書を交付するものとする。

(みなし許可に係る届出)

第6条　法第11条第1項及び第2項の規定により都市計画事業又は土地区画整理事業として施行する墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場の経営者は、速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

(墓地の設置場所)

第7条　墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。

(墓地の構造設備)

第8条　墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

(納骨堂の構造設備)

第9条　納骨堂の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

(火葬場の設置場所)

第10条　火葬場の設置場所は、学校、病院その他公共的施設又は住宅から220メートル以上離れた場所でなければならない。

(火葬場の構造設備)

第11条　火葬場の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

(墓地等の経営)

第12条　墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合した健全な運営がなされ、かつ、永続的な管理がなされなければならない。

(工事完成の届出)

第13条　墓地等の経営者は、墓地等の新設又は変更の工事が完成したときは、規則で定める届出書を市長に提出して、その検査を受けなければならない。

(工事完了検査済証の交付)

第14条　市長は、前条に規定する検査を行い、当該墓地等が第8条、第9条又は第11条に規定する構造設備に適合していると認めるときは、規則で定める検査済証を交付するものとする。

(変更の届出)

第15条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。