(設置)

第1条　淡路島の農畜水産物(以下単に「農畜水産物」という。)等の販売及び農畜水産物を使った飲食物の提供を通じ、生産者及び消費者相互の交流を図り、並びに農畜水産物及び淡路島の観光資源に関する情報を発信することにより、市の農漁業振興、ひいては市全体の活性化を目的として、南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設(以下「食の拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　食の拠点施設の名称は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　食の拠点施設は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(管理及び運営)

第4条　市長は、食の拠点施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

(開館時間)

第5条　食の拠点施設の開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　食の拠点施設の休館日は、毎週月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その翌日)及び12月28日から翌年1月3日までの間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に休館日を設け、又は休館日を開館日に変更することができる。

(入館の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、食の拠点施設への入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用の許可)

第8条　食の拠点施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条において許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用者は、食の拠点施設の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が使用者の責めに帰することができないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、食の拠点施設の使用を終了したとき又は使用の許可を取り消され、若しくは使用を中止されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　食の拠点施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又はこれを免除することができる。

(管理の代行等)

第15条　市長は、食の拠点施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に食の拠点施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に食の拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。