(目的)

第1条　この条例は、空家等の適正管理及び有効活用の推進に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか必要な事項を定め、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(空家等の所有者等の責務)

第3条　空家等の所有者等は、その所有し、又は管理する空家等が法第2条第2項に規定する状態及び前条第3号アからエまでに規定する状態にならないよう、常に自らの責任において適正に維持管理しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第7条の規定に基づき、空家等対策計画(以下「対策計画」という。)を定めなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、空家等が適正な管理ができていない状態にあると思料するときは、速やかにその情報を市に提供するよう努めなければならない。

(審議会の設置)

第6条　法第8条に規定する協議会として、市に南あわじ市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(立入調査等)

第7条　市長は、第5条の規定による情報提供を受けたとき又は必要があると認めるときは、法第9条の規定に基づき、必要な調査を行うものとする。

(特定空家等及び準特定空家等の認定)

第8条　市長は、空家等について前条の規定による調査を行った結果、当該空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすと認められる場合は、認定基準に従い、特定空家等又は準特定空家等に認定する。

(管理不全空家等、特定空家等及び準特定空家等に対する措置)

第9条　市長は、管理不全空家の所有者等に対し、法第13条の規定による必要な措置を採るものとする。

第10条　市長は、特定空家等の所有者等に対し、法第22条第1項から第17項までの必要な措置を採るものとする。

(空家等の管理に関する民法の特例)

第11条　市長は、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、法第14条の規定に基づく請求をすることができる。

(公表)

第12条　市長は、法第22条第3項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。この場合において、市長は、当該公表に係る所有者等に対し、事前に意見を述べる機会を与えなければならない。

(応急措置)

第13条　市長は、法第2条第2項に規定する状態又は第2条第3号アからエまでに規定する状態にある空家等について、市民等の生命、身体又は財産に対する重大な被害を防ぐため、第8条の規定による認定を行い、法第22条又は第10条第4項の規定による措置を採る時間的余裕がないと認めるときは、当該被害を防ぐため必要な最小限度の措置(以下「応急措置」という。)を行うことができる。

(適正管理等に対する支援)

第14条　市は、対策計画に基づき必要と認める場合は、所有者等又は市民に対し、空家等の適正管理又は有効活用について支援を行うものとする。

(関係機関への要請)

第15条　市長は、市の区域を管轄する関係機関と連携し、必要があると認めるときは、当該関係機関の長に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(空家等管理活用支援法人の指定等)

第16条　市長は、法第23条に規定する空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)を指定したときは、法第25条及び第26条の規定により支援法人を監督し、及び支援法人に対して情報を提供するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。