2　市長は、前項の規定により提供を受けた空家等の情報について、空家等台帳(様式第2号)を作成するものとする。

2　委員は、法第8条第2項に規定する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前3項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　前項の調査において、空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、法第9条第4項の証明書として、立入調査員証(様式第4号)を携帯するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を行った日以後に、所有者等が必要な措置を講じたことにより特定空家等又は準特定空家等の状態が改善されたと認めるときは、その旨を特定空家等の場合は特定空家等非該当通知書(様式第7号)により、準特定空家等の場合は準特定空家等非該当通知書(様式第8号)により、当該空家等の所有者等に通知する。

2　前項の規定は、条例第10条第4項の規定による助言及び指導について準用する。この場合において、前項中「特定空家等指導書(様式第9号)」とあるのは「準特定空家等指導書(様式第10号)」と読み替えて適用する。

2　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第13号)とする。

3　前項の通知書の交付を受け、意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、当該通知を受けた日から5日以内に、命令に係る事前の通知に係る意見書(様式第14号)により意見書及び自己に有利な証拠を提出しなければならない。ただし、法第22条第5項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第15号)により請求する場合はこの限りでない。

4　法第22条第7項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書(様式第16号)により行うものとする。

2　市長は、条例第13条第2項の規定により応急措置に要した費用を当該空家等の所有者等に負担させるときは、応急措置費用請求書(様式第22号)により請求するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(審議会の会議招集の特例)

2　第6条第1項の規定にかかわらず、委員を委嘱した日以後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。