(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「法施行規則」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び法施行規則において使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定要件)

第3条　法施行規則第1条の5第1号に規定する市が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第4条　法第20条第1項の規定により教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、教育・保育給付認定申請書兼特定教育・保育施設等入所申込書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(保育必要量の認定)

第5条　市長は、法施行規則第4条第2項に規定する保育必要量の認定について、同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を保育必要量として認定する。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　法施行規則第8条第4号ロに規定する市が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の変更等)

第7条　法第23条第1項の規定により教育・保育給付認定の変更及び法施行規則第15条の規定により申請内容の変更をする必要が生じた教育・保育給付認定保護者は、申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定証の交付等)

第8条　市長は、第4条又は前条の申請により教育・保育給付認定を行った場合は、教育・保育給付認定保護者に対して教育・保育給付認定証(様式第2号)を交付する。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　市長は、法第24条第1項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第4号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、教育・保育給付認定証の返還を求めるものとする。

(保育の利用申込み)

第10条　教育・保育給付認定保護者のうち、保育所、認定こども園及び特定地域型保育事業所において保育の利用を希望する場合は、申請書に必要な書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(保育の利用調整)

第11条　福祉事務所長は、前条第1項及び第2項の規定による申込みを受けたときは、当該申込みに係る保育の利用について利用調整を行うものとする。

(保育の利用手続き)

第12条　福祉事務所長は、保育の利用について決定したときは、特定教育・保育施設等入所承諾書(様式第5号)により、保育の利用を行わないと決定したときは、特定教育・保育施設等入所保留通知書(様式第6号)により、教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育の利用解除)

第13条　特定教育・保育施設等に入所中の子どもを退所させようとする教育・保育給付認定保護者は、特定教育・保育施設等退所届(様式第7号)を福祉事務所等に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。