2　農業委員会は、次の各号に掲げる場合にあっせんを行うものとする。

3　農業委員会は、農用地等の所有者からのあっせん申出で、その売渡し若しくは貸付けの相手方を指定している場合等、農地移動適正化あっせん事業として不適当な場合又はあっせんの申出以前に既に実質的契約を締結していると認められる場合及び不動産業者が介入していると認められる場合等、農地移動適正化あっせん事業として不適正な事実があると認められる場合にはあっせんを行わないものとする。

4　農業委員会は、第2項第1号のあっせんについては、農用地等の権利移動の相手方となるべき者の候補者を名簿の登録者の中から1人以上選定し、その者があっせん基準に適合することを確認のうえ、当該農用地等の権利移動の相手方となるべき者として選定する。

5　農業委員会は、第2項第2号のあっせんについては、当該申出者があっせん基準に適合することを確認のうえ、農用地等の権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。

6　農業委員会は、第2項第3号のあっせんについては、あっせん基準に基づいて農用地等の権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。

7　農業委員会は、第3項の規定による農地移動適正化あっせん事業の対象として不適正な事実の有無の確認及び前3項の規定による農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定の経過を記載した選定調書(様式第3号)を作成するものとする。

8　農業委員会は、第4項から第6項までの規定により農用地等の権利移動の相手方となるべき候補者を選定した場合には、農業委員のうちからあっせん委員2人を指名し、当該あっせん委員をして農用地等の権利移動のあっせんを行わせるものとする。この場合には、農業委員会はあっせんの申出をした者及び農用地等の権利移動の相手方となるべき者にあっせんを行う旨及びあっせん委員の氏名を通知するものとする。

9　あっせん委員は、あっせんにより農用地等の売買、貸借又は交換が成立したときはあっせん調書(様式第4号)を作成し、あっせん委員及び農用地等の権利移動の当事者の署名押印のうえ、農業委員会に報告するものとする。

10　農業委員会は、前項のあっせんが成立した旨の報告があった場合において、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方からあっせん証明書の交付の申請があったときは、その者に契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認のうえ、様式第5号のあっせん証明書を交付するものとする。

11　農業委員会は、前項のあっせん証明書の交付後、第3項の農地移動適正化あっせん事業の対象として不適正な事実が判明したときは、あっせん証明書の交付の取消しを行うものとし、関係機関にその旨通知するものとする。

12　あっせん委員は、次に掲げる場合には、当該あっせんを打ち切るものとする。

13　前項の場合には、あっせん委員はあっせん顛末書(様式第6号)を作成し、署名押印のうえ農業委員会に報告するものとする。

14　農業委員会は、第12項第1号によりあっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、新たなあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか、又はあっせんをしないこととするかを決定し、あっせんをしない旨の決定をした場合には、その旨をあっせんの申出をした者に通知する。

15　農業委員会は、第12項第2号によりあっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、あっせんをしない旨の決定をし、その旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。

2　農用地等の権利を取得させるべき農業を営む者が2人以上いる場合におけるあっせんの順位については、次に掲げる基準を総合勘案し取得させるべき者を定めるものとする。

この告示は、平成18年8月25日から施行し、平成18年3月31日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。