○南相馬市環境基本条例

平成18年1月1日

条例第124号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全に関する基本的施策(第7条―第19条)

第3章 公害の防止に関する施策(第20条―第25条)

第4章 地下水の採取に関する許可(第26条―第36条)

第5章 雑則(第37条―第39条)

第6章 罰則(第40条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全について基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(4) 揚水設備 動力を用いて地下水を採取するための設備であって、揚水機の吐出口の断面積(揚水機の吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が6平方センチメートルを超えるものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、現在及び将来の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するようにするため、環境資源及び自然の生態系に十分配慮し、適切に行わなければならない。

2 環境の保全は、すべての者の協力と働きかけによって行わなければならない。

3 地球環境保全は、あらゆる事業活動及び日常生活において自主的かつ積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、環境保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努め、その保有する環境への負荷に関する情報を広く提供するとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、自ら環境についての理解を深め、その日常生活に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自主的かつ積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 環境の保全に関する基本的施策

(施策の基本指針)

第7条 この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 生態系の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて適正に保全されること。

(3) 豊かな緑の保全、地域の特性が生かされた良好な景観の形成及び歴史的文化的遺産の保全が図られること。

(4) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定める。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定める。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、南相馬市環境審議会(第38条を除き、以下「環境審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第9条 市は、施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮する。

(規制の措置)

第10条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずる。

2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努める。

(誘導的措置)

第11条 市は、事業者又は市民が施設の整備等をする際、環境への負荷の低減になるよう誘導して環境の保全上の支障を防止し、必要かつ適切な措置を講ずるよう努める。

(環境の保全に関する施設の整備等)

第12条 市は、環境の保全に関する公共施設及び公共的施設の整備を図るために必要な措置を講ずる。

2 前項に定めるもののほか、市は、河川等の水質の浄化その他の環境の保全に関する事業を推進するため、必要な措置を講ずる。

(資源の循環的利用等の推進)

第13条 市は、環境への負荷の低減を図るため、資源の循環的利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講ずる。

(環境の保全に関する教育、学習等)

第14条 市は、関係機関等と協力して、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深め、その自発的な環境の保全に関する活動を促進するため、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他の必要な措置を講ずる。

(民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)

第15条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動、環境美化に関する活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、指導、助言その他の必要な措置を講ずる。

(情報の提供)

第16条 市は、環境の保全に関する情報を積極的に提供する。

(調査の実施等)

第17条 市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び適正に実施するため、公害の防止、自然環境の保全その他の環境の保全に関する事項について、必要な調査及び研究を行う。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第18条 市は、広域的な取組を必要とする環境の保全に関する施策については、国及び他の地方公共団体と連携しながら、推進するよう努める。

(地球環境保全の推進)

第19条 市は、すべての日常生活及び事業活動において、地球環境保全が積極的に推進されるように必要な措置を講ずるものとする。

第3章 公害の防止に関する施策

(公害の防止に関する規制等)

第20条 市長は、国及び県の技術的な助言その他の援助の下、おおむね次に掲げる施策を講じ、公害の防止に努めるものとする。

(1) 公害の状況を把握するために必要な監視及び測定に関すること。

(2) 公害を防止するために必要な都市施設の整備及び土地の合理的な利用の調整に関すること。

(3) 公害の防止に資するための緑地の保全その他自然環境の保護に関すること。

(4) 事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善に要する資金のあっせんその他の援助に関すること。

(5) 事業者及び住民に対する公害の防止についての啓もうに関すること。

(6) 公害の防止を図るため、特定の区域について、特に規制する必要が生じた場合における基準等の設定に関すること。

2 市長は、前項第6号の規制基準等を定め、又は改廃しようとするときは、環境審議会の意見を聴かなければならない。

(公害に係る基準等)

第21条 大気の汚染の原因となるばい煙に係る排出基準は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(昭和50年福島県条例第18号。以下「上乗せ条例」という。)及び福島県生活環境の保全等に関する条例(平成8年福島県条例第32号。以下「県条例」という。)に定める排出基準による。

2 水質の汚濁の原因となる汚水及び廃液に係る排水基準は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、上乗せ条例及び県条例に定める排水基準による。

3 騒音の規制基準は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び県条例に定める規制基準による。

4 騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域における特定工場等(同法第2条第1項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場をいう。以下同じ。)において発生する騒音の規制基準については、前項の規定にかかわらず、別表第1に定める規制基準による。

5 振動の規制基準は、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び振動規制法の規定に基づき規制地域等を指定し、規制基準等を定める件(昭和54年福島県告示第276号)に定める規制基準による。

6 振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域における特定工場等(同法第2条第1項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場をいう。以下同じ。)において発生する振動の規制基準については、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める規制基準による。

7 悪臭の規制基準は、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)及び悪臭防止法の規定に基づき規制地域を指定し、及び規制基準等を定める件(平成8年福島県告示第329号)に定める規制基準による。

8 悪臭防止法第3条の規定により指定された地域における工場その他の事業場において発生する悪臭の規制基準については、前項の規定にかかわらず、別表第3に定める規制基準による。

9 土壌に係る汚染には、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に定める農用地土壌汚染対策地域の指定について、福島県知事に対し要請することができる。指定要件については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令(昭和46年政令第204号)による。

(苦情の処理)

第22条 市長は、公害に係る苦情、陳情等について市民の相談に応じ、県及び関係市町村と協力し、その適切な処理に努める。

(処理計画)

第23条 市長は、事業者の事業活動により第21条に掲げる基準を超える公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し期限を定めて、公害を防止するための処理計画の作成及びその提出を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により処理計画の提出があった場合において、当該計画が公害を防止するために十分な計画でないと認めるときは、当該計画の変更を命ずることができる。

3 市長は、前項の規定により処理計画の変更を命じようとするときは、当該事業者又はその代理人に、口頭又は文書で、弁明の機会を与えなければならない。

4 市長は、事業者が第1項の規定により提出した処理計画又は第2項の規定により変更を命じられた処理計画において定めた措置を講じないときは、当該事業者に対し、期限を定めて、当該計画において定めた措置の実施を命ずることができる。

5 第3項の規定は、前項の規定により実施を命ずる場合に準用する。

(緊急時の措置)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係事業者に対し、ばい煙又は汚水の排出量の減少について協力を求めることができる。

(1) 気象状況の影響により大気の汚染が著しく人の健康又は生活環境を損なうおそれがあると認めるとき。

(2) 異状な渇水その他これに準ずる理由により水質の汚濁が著しく人の健康又は生活環境を損なうおそれがあると認めるとき。

2 事業者は、前項の規定により協力を求められた場合は、速やかに、ばい煙又は汚水の排出量の減少について適切な措置を講ずるとともに、その措置の状況を市長に報告しなければならない。

(報告事項)

第25条 事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める事項を、直ちに市長に報告しなければならない。

(1) その者の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、当該公害の内容、公害の防止のために講じた措置及び講じようとする措置の状況

(2) その者の管理する施設について故障、破損その他の事故が発生した場合において、当該事故により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、当該事故の状況並びに事故に対する応急の措置の内容及び復旧工事の計画

2 市長は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、公害の防止に関して必要な事項の報告を命ずることができる。

第4章 地下水の採取に関する許可

(揚水規制地域の指定)

第26条 市長は、地下水の採取により、地盤の沈下が生じている地域又は生ずるおそれがある地域について、地盤の沈下を防止するため地下水の採取を規制する地域(以下「指定地域」という。)を規則で定めなければならない。

(揚水基準)

第27条 指定地域内における揚水基準は、規則で定める。

(基準遵守義務)

第28条 指定地域内において揚水設備により地下水を採取する者は、揚水基準を遵守しなければならない。

(地下水の採取の許可)

第29条 指定地域内において揚水設備により地下水を採取しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(2) 揚水設備の設置の場所

(3) 揚水機の種類

(4) 揚水設備のストレーナーの位置

(5) 揚水機の吐出口の断面積

(6) 地下水の用途、揚水量その他規則で定める事項

(許可の基準)

第30条 市長は、前条第2項の規定による申請書の提出があった場合において、その申請に係る地下水の採取が当該揚水設備に適用されることとなる揚水基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。

2 市長は、揚水基準に適合しないものであっても、規則で定める用途に供する場合及びその地下水に代えて他の水源を確保することが著しく困難であると認めるときに限り、許可をすることができる。

3 市長は、前項の規定による許可をするに当たっては、地盤の沈下を防止するために必要な条件を付することができる。

(経過措置)

第31条 一の地域が指定地域となった際現にその地域内の揚水設備であって、揚水基準に適合しているものにより地下水を採取している者は、当該揚水設備について許可を受けた者とみなす。

2 一の地域が指定地域となった際現にその地域内の揚水設備であって、揚水基準に適合していないものにより地下水を採取している者は、水源転換施設の供用が開始され、市長が規則で定める日までの間に限り、当該揚水設備について許可を受けた者とみなす。

3 前2項の規定による許可を受けた者とみなされた者は、その地域が指定地域となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、第29条第2項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

4 市長は、地盤の沈下を防止するために特に必要があると認めるときは、当該許可を受けた者とみなされる者に対し、当該揚水設備による地下水の採取の量を減少させること等必要な措置の実施を命ずることができる。

(構造等の変更の許可)

第32条 第29条第1項の規定による許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、その許可に係る同条第2項第2号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 第29条第2項及び第30条の規定は、前項の許可について準用する。

(氏名の変更等の届出)

第33条 採取者は、その許可に係る第29条第2項第1号に掲げる事項に変更があったとき、又はその者がその許可に係る揚水設備(以下「許可揚水設備」という。)につき、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 許可揚水設備により地下水を採取することを廃止したとき。

(2) 許可揚水設備の揚水機を動力によらないものとし、又はその吐出口の断面積を揚水基準以下としたとき。

(承継)

第34条 採取者から許可揚水設備を譲り受け、又は借り受けて、これにより地下水を採取する者は、当該許可揚水設備に係る採取者の地位を承継する。

2 採取者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、採取者の地位を承継する。

3 前2項の規定により採取者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(水量測定器の設置等)

第35条 採取者は、規則で定めるところにより、水量測定器を設置し、地下水の採取の量を記録し、その結果を市長に報告しなければならない。

(改善命令等)

第36条 市長は、揚水設備により地下水を採取している者が、第30条の規定に違反したとき、又は第31条第4項の規定による措置の要求に応じないときは、その者に対し、期限を定めてその違反の是正のために必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該揚水設備による地下水の採取の一時停止を命ずることができる。

2 市長は、採取者が、第32条の規定に違反したとき、又は前項の規定による命令に従わないときは、第29条第1項の許可を取り消すことができる。

3 市長は、第29条第1項の規定による許可を受けないで揚水設備により地下水を採取している者又は前項の規定により地下水の採取の許可を取り消された者に対し、地下水の採取の停止を命ずることができる。

第5章 雑則

(立入検査)

第37条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる事業者の工場又は事業場に立ち入り、その施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(審議会)

第38条 市長の附属機関として、別に定めるところにより、南相馬市環境審議会を置く。

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第40条 第23条第4項又は第36条第1項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

2 第23条第1項の規定による命令に違反した者又は第32条第1項の規定に違反して地下水を採取した者は、3万円以下の罰金に処する。

第41条 次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(1) 第25条第1項の規定に違反して報告を怠った者

(2) 第25条第2項の規定による命令に違反して報告を怠った者

(3) 第35条の規定に違反して水量測定器を設置せず、又は地下水の採取量を報告せず、若しくは虚偽の地下水の採取量を報告した者

(4) 第31条第3項第33条若しくは第34条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(5) 第37条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小高町公害防止条例(昭和48年小高町条例第17号。以下「合併前の条例」という。)、鹿島町公害対策条例(昭和48年鹿島町条例第6号。以下「合併前の条例」という。)又は原町市環境基本条例(平成11年原町市条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定により委嘱されている小高町公害対策審議会委員、鹿島町公害対策審議会委員及び原町市環境審議会委員は、この条例の規定により委嘱された南相馬市環境審議会委員とみなし、当該審議会の委員の任期については、平成18年1月未日までとする。また合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

別表第1(第21条関係)

騒音の規制基準

第21条第4項の特定工場等に係る騒音の規制基準は、次のとおりとする。

時間の区分

区域の区分

昼間

朝・夕

夜間

第1種区域

50デシベル以下

45デシベル以下

40デシベル以下

第2種区域

55デシベル以下

50デシベル以下

45デシベル以下

第3種区域

60デシベル以下

55デシベル以下

50デシベル以下

第4種区域

65デシベル以下

60デシベル以下

55デシベル以下

備考

1 本表において昼間、朝・夕及び夜間の時間の区分は、次のとおりとする。

区分

時間の範囲

昼間

午前7時から午後7時まで

朝・夕

午前6時から午前7時まで及び午後7時から午後10時まで

夜間

午後10時から翌日の午前6時まで

2 本表において区域の区分は、次のとおりとする。

区分

上欄に含まれる区域

第1種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)のうち第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域

第2種区域

用途地域のうち第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域

第3種区域

用途地域のうち近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに用途地域以外の地域

第4種区域

用途地域のうち工業地域

3 本表において「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

4 第2種区域、第3種区域又は第4種区域内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における工場等騒音規制基準は、この表に定める値からそれぞれ5デシベルを減じた値とする。

5 特定工場等の敷地が区域の区分を異にする隣地と直接接する場合における騒音の大きさの許容限度は、本表の規定にかかわらず、当該特定工場等の敷地に係る区域の区分に応じた許容値と当該隣地に係る区域の区分に応じた許容値との和の2分の1に相当する値とする。

別表第2(第21条関係)

振動の規制基準

第21条第6項の特定工場等に係る振動の規制基準は、次のとおりとする。

時間の区分

区域の区分

昼間

夜間

第1種区域

60デシベル以下

55デシベル以下

第2種区域

65デシベル以下

60デシベル以下

備考

1 本表において昼間、夜間の時間の区分は、次のとおりとする。

区分

時間の範囲

昼間

午前7時から午後7時まで

夜間

午後7時から翌日の午前7時まで

2 本表にdおいて区域の区分は、次のとおりとする。

区分

上欄に含まれる区域

第1種区域

用途地域のうち第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域

第2種区域

用途地域のうち近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

3 第1種区域、第2種区域内に所在する学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における工場等振動規制基準は、この表に定める値からそれぞれ5デシベルを減じた値とする。

別表第3(第21条関係)

悪臭の規制基準

第21条第8項の工場等に係る悪臭の規制基準は、次のとおりとする。

1 特定悪臭物質を含む気体で事業場の敷地の境界線の地表における規制基準

(単位ppm)

区域の区分


特定悪臭物質の種類

A区域

B区域

C区域

アンモニア

1以下

2以下

5以下

メチルメルカプタン

0.002以下

0.004以下

0.01以下

硫化水素

0.02以下

0.06以下

0.2以下

硫化メチル

0.01以下

0.05以下

0.2以下

二硫化メチル

0.009以下

0.03以下

0.1以下

トリメチルアミン

0.005以下

0.02以下

0.07以下

アセトアルデヒド

0.05以下

0.1以下

0.5以下

プロピオンアルデヒド

0.05以下

0.1以下

0.5以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009以下

0.03以下

0.08以下

イソブチルアルデヒド

0.02以下

0.07以下

0.2以下

ノルマルバレルアルデヒド

0.009以下

0.02以下

0.05以下

イソバレルアルデヒド

0.003以下

0.006以下

0.01以下

イソブタノール

0.9以下

4以下

20以下

酢酸エチル

3以下

7以下

20以下

メチルイソブチルケトン

1以下

3以下

6以下

トルエン

10以下

30以下

60以下

スチレン

0.4以下

0.8以下

2以下

キシレン

1以下

2以下

5以下

プロピオン酸

0.03以下

0.07以下

0.2以下

ノルマル酪酸

0.001以下

0.002以下

0.006以下

ノルマル吉草酸

0.0009以下

0.002以下

0.004以下

イソ吉草酸

0.001以下

0.004以下

0.01以下

備考 本表において区域の区分は、次のとおりとする。

区分

左欄に含まれる区域

A区域

1 用途地域のうち第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び近隣商業地域

2 用途地域の準工業地域のうち原町区錦町3丁目、原町区旭町3丁目、原町区旭町4丁目、原町区二見町2丁目、原町区青葉町1丁目から原町区青葉町3丁目まで、原町区橋本町2丁目、原町区北原(字大塚に限る。)及び原町区牛来(字大塚に限る。)の区域

3 用途地域の工業地域のうち小川町、桜井町1丁目及び青葉町1丁目の区域

B区域

1 用途地域のうち商業地域及び準工業地域(A区域の2に掲げる区域を除く。)

2 原町区雫の区域のうち字権現下の区域

3 原町区小浜の区域のうち字間形沢及び狐沢の区域

4 小高区吉名の区域のうち、字西飯渕の区域

C区域

1 用途地域のうち工業地域(A区域の3に掲げる区域を除く。)

2 工業専用地域

2 特定悪臭物質を含む気体で事業場の煙突その他の気体排出施設の排出口における規制基準

事業場の敷地の境界線の地表における規制基準を基礎として悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号)第3条に定める方法により算出して得た流量とする(メチルメルカプタン、硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。)。

3 特定悪臭物質を含む排出水の事業場の敷地外における規制基準

事業場の敷地の境界線の地表における規制基準を基礎として悪臭防止法施行規則第4条に定める方法により算出して得た濃度とする(アンモニア、トリメチルアミン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、スチレン、キシレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。)。ただし、メチルメルカプタンについては、この方法により算出した排出水中の濃度の値が1リットルにつき0.002ミリグラム未満の場合に係る排出水中の濃度の許容限度は、当分の間、1リットルにつき0.002ミリグラムとする。

南相馬市環境基本条例

平成18年1月1日 条例第124号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第7類 生/第3章
沿革情報
平成18年1月1日 条例第124号