(目的)

第1条　この条例は、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第17条第1項の規定に基づき、南相馬市工業用水道事業の給水について工業用水の料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、南相馬市原町区の区域のうち、県道浪江鹿島線以東の地域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水の対象)

第4条　工業用水の供給を受けることができる者は、給水区域内において工業を営む者であって、予定使用水量が300立方メートル以上のもの及び南相馬市工業用水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が特に必要があると認めるものとする。

(給水の申込み)

第5条　工業用水の供給を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、予定使用水量及び給水開始希望期日を定め、管理者に申し込まなければならない。

(給水の決定等)

第6条　管理者は、前条の規定により工業用水の供給の申込みを受けた場合において、申込者が第4条の規定に該当するものであると認めるときは、給水能力を有する限り、工業用水を供給するものとする。

(基本使用水量の変更)

第7条　工業用水の供給を受ける者(以下「使用者」という。)は、基本使用水量を超える水量の受水を必要とするときは、基本使用水量の増量を申し込むことができる。

(特定使用水量)

第8条　管理者は、工業用水道の給水能力に一定期間余裕があると認めるときは、その期間を限り、基本使用水量を超えて給水することができる。

(水質基準)

第9条　工業用水の水質基準は、次のとおりとする。

(給水の停止又は制限)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止し、又は制限することができる。

(受水の廃止又は休止)

第11条　使用者は、受水を廃止し、又は6月以上の期間にわたり受水を休止しようとするときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

(用途の制限等)

第12条　使用者は、工業用水を工業の用以外の用途に使用してはならない。ただし、消防の用に供する場合は、この限りでない。

(譲渡の承認)

第13条　使用者は、受水した工業用水を他に譲渡しようとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(受水槽の設置)

第14条　使用者は、常時均等に受水するため、受水槽を設置しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(受水装置の検査)

第15条　管理者は、給水の適正を確保するために必要な限度において、その指定する職員をして、受水装置を検査させることができる。

(措置の指示)

第16条　管理者は、給水の適正を確保するために必要があると認めるときは、使用者に対し、受水装置について改良、修繕その他の必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

(使用水量の測定等)

第17条　使用水量は、量水器により管理者が測定する。ただし、量水器が故障したとき、その他これにより使用水量を測定することができないときは、管理者が認定する。

(量水器の検査の請求)

第18条　使用者は、量水器の機能について異状があると認めるときは、管理者に対し、当該量水器の機能の検査を請求することができる。

(給水施設の新設工事の主体)

第19条　工業用水を供給するために必要となる給水施設の設置に関する工事は、管理者が行う。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水施設の移転等の工事の主体)

第20条　給水施設の移転、増設、改造又は撤去(以下「移転等」という。)に関する工事は、使用者の申出により、管理者が行う。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水施設の修繕の請求)

第21条　使用者は、給水施設に異状があると認めるときは、遅滞なく、修繕その他の必要な措置を講ずべきことを管理者に請求しなければならない。

(給水施設の新設の場合の費用の負担)

第22条　第19条本文の規定による給水施設の設置に関する工事に要する費用は、使用者の負担とする。

(給水施設の移転等の場合の費用の負担)

第23条　第20条本文の規定による申出に基づいて行う給水施設の移転等に関する工事に要する一切の費用は、使用者の負担とする。

(工業用水道料金の種別等)

第24条　使用者は、次条から第27条までの規定により算出した額に100分の110を乗じて得た金額を工業用水道料金として納めなければならない。

(基本料金及び特定料金の額の算出方法)

第25条　基本料金(基本使用水量に係る料金をいう。以下同じ。)の額は、基本使用水量にその月の日数を乗じて得た水量に別表第1の基本料金の料率の欄に規定する料率を乗じて得た金額とする。

(超過料金の額の算出方法)

第26条　超過料金(超過使用水量に係る料金をいう。以下同じ。)の額は、その月における超過使用水量の合計量に別表第1の超過料金の料率の欄に規定する料率を乗じて得た金額とする。

(工業用水道料金の減額)

第27条　第10条第1項の規定により給水を停止し、又は制限した場合においては、第25条第1項の規定により算出した基本料金の額(第8条第3項の規定により特定使用水量が決定されているときは、基本料金の額に第25条第2項の規定により算出した特定料金の額を加えた額)から、次に掲げる水量について、1立方メートル当たり別表第2に定める額の割合で計算した額を減額するものとする。

(督促)

第28条　管理者は、第24条第3項に規定する納期限(以下「納期限」という。)までに工業用水道料金を納付しない使用者に対し、期限を指定して、督促状によりこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第29条　前条の規定による督促をした場合においては、当該督促に係る使用者から、当該督促に係る工業用水道料金の額(以下この条において「滞納額」という。)に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年4.1パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する額(その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。)の延滞金を徴収する。この場合において、滞納額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった滞納額を控除した額とする。

(量水器使用料)

第30条　使用者は、量水器使用料を納めなければならない。

(督促及び延滞金に関する規定の準用)

第31条　第28条及び第29条の規定は、量水器使用料について準用する。

(給水停止処分)

第32条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(過料)

第33条　詐欺その他不正の行為により工業用水道料金又は量水器使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。