(趣旨)

第1条　市は、南相馬市の旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域(以下「旧避難指示区域」という。)内の原子力災害からの復興、企業立地の促進及び雇用創出を図るため、旧避難指示区域内において新たに企業を立地し雇用を行う者、日常生活に必要なサービスを提供する店舗等を経営する者及び起業をした者(以下「事業者」という。)に対し、南相馬市補助金等の交付等に関する規則(平成18年南相馬市規則第38号)及びこの告示の定めるところにより、当該店舗等の経営に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費、補助率等)

第4条　補助対象経費、補助率等は、別表第3のとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付対象となる期間は、申請日の属する前年度の1月1日から12月31日までの1年間とする。

(補助金の交付申請、実績報告及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、旧避難指示区域内店舗等営業運営費補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)を、申請日の属する年度の3月15日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知及び補助金の額の確定通知)

第7条　規則第7条及び第14条の規定による通知は、旧避難指示区域内店舗等営業運営費補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　規則第16条の規定による通知及び規則第17条の規定による命令は、旧避難指示区域内店舗等営業運営費補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第3号)とし、違反の事実があった場合、速やかに行わなければならない。

(南相馬市補助金交付要綱の準用)

第9条　南相馬市補助金交付要綱(平成18年南相馬市告示第1号)第16条及び第17条の規定は、この告示による補助金の交付等について準用する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。