2　この告示において「下請」とは、下請契約における請負人をいい、工事が数次の下請契約により行われる場合は、市から直接工事を請け負った者からその工事の一部を請け負った者はもちろん、それに続く全ての下請契約における請負人をいう。

2　元請は、下請契約を締結する以前に、当該下請契約に関する事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、下請が当該建設工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けなければならない。

3　元請は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする下請契約を締結してはならない。また、消費税相当分を計上すること。

4　元請は、下請契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請に購入させてその利益を害してはならない。

5　元請は、その建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする下請契約を締結してはならない。

6　元請は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請の意見をきかなければならない。

7　元請は、施工方法、工期について安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付けないよう配慮しなければならない。

8　元請は、下請からその請け負った工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

9　元請は、完了検査を終了した後、下請が申し出たときは、直ちに、当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がなされている場合には、この限りでない。

2　市から直接工事を請け負った元請以外の元請は、その下請に対して、前条に定める事項について措置するよう指導、援助等を行うとともに、市から直接工事を請け負った元請が行う指導、援助等に協力するものとする。

3　特定建設業者は、その責務を十分認識し、下請保護及び指導に努めるものとする。

2　元請は、工事現場における労働災害を防止し、安全で衛生的な下請作業が行えるよう責任者を定め、協議組織を設置する等必要な措置を講じるものとする。

3　市から直接工事を請け負った元請は、当該工事における各下請の施工の分担関係を表示した法第24条の8第4項に規定する施工体系図(様式第4号)を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示するものとする。

4　市から直接工事を請け負った元請は、工事現場に現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を置き、工事現場における工事施工の技術上の総括的管理を行うものとする。この場合において、下記の点に注意すること。

5　市から直接工事を請け負った元請以外の元請は、工事現場に主任技術者を置き、工事現場における工事施工の技術上の管理を行うものとする。なお、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上になる場合の主任技術者は、工事現場に専任の者でなければならない。

6　元請は、下請工事完了後、検査、支払等を行うときは、下請工事完了後チェックリスト(様式第2号)を作成し、適正な手続がなされているか確認するものとする。なお、市から直接工事を請け負った元請以外の元請は、下請への支払手続を完了したときは遅滞なく自らの元請を通じ市から直接工事を請け負った元請に対して下請工事完了後チェックリストの写しを提出するものとする。

2　前項の場合において、市から直接工事を請け負った元請は、発注者がその施工体制について、情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置を講じている場合を除き、共通仕様書に規定する施工計画書の提出と同時に、施工体制台帳及びその添付書類の写しと施工体系図を、当該工事を監督する監督員(以下「工事監督員」という。)を経由して当該工事を所管する課等の長(以下「課長等」という。)に提出するものとする。

3　前項の施工計画書の提出期限から下請工事の着手までに相当の期間がある場合など、正当な理由があって前項の施工計画書の提出期限までに契約を締結することができない下請工事がある場合は、市から直接工事を請け負った元請は、課長等の了承を得て施工体制台帳のうち当該下請工事に係る部分について見込みで記載して提出することができるものとする。この場合において、当該下請工事に関する添付書類は当該下請工事の契約締結後遅滞なく提出するものとする。(なお、下請工事着手前には下請契約を締結していなければならないので留意すること。)

4　市から直接工事を請け負った元請は、発注者がその施工体制について、情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置を講じている場合を除き、施工体制台帳及び施工体系図の記載事項に変更があったときは遅滞なく第1項の施工体制台帳及び添付書類と施工体系図を修正するとともに、変更があった日から7日以内に、変更後の施工体制台帳及び変更部分に係る添付書類の写しと施工体系図を、工事監督員を経由して課長等に提出するものとする。

5　施工体制台帳の作成に当たっては、施工体制台帳チェックリスト(様式第9号)を参考にすること。

2　正当な理由があって前項の提出期限までに支払手続が完了しない下請契約がある場合は、市から直接工事を請け負った元請は、課長等の了承を得て下請負報告書のうち当該契約に係る部分について見込みで記載して提出することができるものとする。この場合において、全ての支払手続完了後遅滞なく当該下請契約に係る添付書類とともに下請負報告書を再提出するものとする。(なお、下請への支払いは法令及びこの告示の規定に従い適正に行われる必要があるので留意すること。)

3　課長等は、工事の施工又は管理について著しく不適当と認められる下請がなされていると認めるときは、随時、市から直接工事を請け負った元請に対し、下請負報告書の提出を求めることができる。この場合において、市から直接工事を請け負った元請は、課長等が提出を求めた日から14日以内に下請負報告書を提出しなければならない。

2　元請は、下請が他の建設業を営む者に工事の一部を請け負わせる都度、再下請負通知書を提出しなければならない旨を下請に通知するとともに、作成された再下請負通知書を元方事業者に対して提出しなければならない。

2　前項の理由書の提出を受けた全ての元請は、その内容を確認し、理由書を提出した元請及び社会保険等未加入者である下請に対して、その理由をやむを得ないと認める場合は事情に応じた期間内(ただし、遅くとも当該下請契約の工期内とする。)に、認めない場合は遅滞なく、当該下請が社会保険等加入者となるよう、指導するものとする。また、市から直接工事を請け負った元請は、第10条の規定により施工体制台帳の写しを提出する際に、当該理由書を、工事監督員を経由して課長等に提出するものとする。

3　社会保険等未加入者である下請は、社会保険等加入者となったときは、未加入の社会保険等につき届出の義務を履行した事実を確認することができる書類(以下「確認書類」という。)を、自らの元請を通じ市から直接工事を請け負った元請に提出し、市から直接工事を請け負った元請は、当該確認書類を、工事監督員を経由して課長等に提出するものとする。

4　第1項の理由書の提出を受けた全ての元請は、前項の確認書類の提出があるまで、継続して第2項に定める指導を行うものとする。

2　工事監督員は、提出された書類や工事現場の状況を確認し、いずれかの元請又は下請がこの告示の規定に違反していると認めたときは、速やかに市から直接工事を請け負った元請に対して改善を指導するとともに、課長等に報告するものとする。

3　繰り返し前項の指導を行ったにもかかわらず改善が見られない場合、課長等は、契約担当課長に違反の事実及び指導の経過等を報告するものとする。

4　前項の報告に基づき、市は、必要に応じて関係機関の長に通報するものとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、同日以後に契約を締結する工事から適用する。

この告示は、令和5年1月1日から施行する。

この告示は、令和7年2月1日から施行する。