2　実施機関の任命権者は、その所管職員に対して、個人情報の取扱いに関する教育及び研修を行い、指導及び監督に努めなければならない。

3　実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、法令の定めがあるとき、及び第26条に規定する三鷹市個人情報保護委員会(第26条を除き、以下「委員会」という。)の意見を聴いて市長が職務執行上特に必要であると認めるときを除き、次に掲げる事項に係る個人情報の保管等をしてはならない。

2　実施機関は、前項に規定する個人情報の保管等に係る事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を速やかに委員会に報告しなければならない。

4　委員会は、前項の規定により報告を受けた事項について、市長に意見を述べることができる。

5　市長は、第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を公表するものとする。

2　市長は、電子計算組織により処理する個人情報の記録項目を設定し、追加し、又は変更したときは、当該記録項目に係る事項を速やかに委員会に報告しなければならない。

3　委員会は、前項の規定により報告を受けた事項について、市長に意見を述べることができる。

2　実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を収集するときは、その収集に際し、当該個人情報が電子計算組織に記録される旨を明らかにしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人等以外のものから個人情報を収集することができる。

4　実施機関は、前項の規定により本人等以外のものから個人情報を収集した場合は、速やかにその事実を本人等に通知しなければならない。ただし、前項第1号に該当する場合又は実施機関が委員会の意見を聴いて定めた事項に係る個人情報の収集については、この限りでない。

5　法令等の規定により、本人等が申請行為等を行った場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、個人情報を前条第1項第2号に規定する利用目的の範囲を超えて当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

3　実施機関は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

4　実施機関は、目的外利用等をしようとする場合は、市規則で定めるときを除き、あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認める正当な理由があるときは、目的外利用等をした後速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

2　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関は、市の電子計算組織と接続先機関の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の処理を行っている場合は、当該処理状況を毎年1回以上委員会に報告するとともに、これを公表するものとする。

3　実施機関は、市の電子計算組織と接続先機関の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の処理を行っている場合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、接続先機関に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

4　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用があると認めるときは、あらかじめ委員会の意見を聴いて、個人情報の保護を図るため、必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を委員会に報告しなければならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

3　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報(以下「非開示情報」という。)については、開示しないことができる。

4　実施機関は、個人情報が非開示情報に該当する部分とその他の部分とからなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、前項各号のいずれかに該当する部分を除いて、開示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、委員会に報告しなければならない。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による利用等中止の請求(以下「利用等中止請求」という。)について準用する。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、前項の請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　前2項の規定は、訂正請求、削除請求及び利用等中止請求について準用する。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは、その事実を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び開示決定等をすることができる時期を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による開示決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を請求者に対して、書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により開示請求を認めない旨の決定をするとき(第14条第4項の規定により個人情報の一部を開示しない旨の決定をするとき、第14条の2の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報の保管等をしていないときを含む。)は、前項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において、開示しないこととする根拠規定を明らかにするとともに、当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5　実施機関は、前項の場合において、開示をしないことと決定した個人情報が、期間の経過により非開示情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

6　前各項の規定は、訂正請求、削除請求及び利用等中止請求に対する決定(以下それぞれ「訂正決定等」、「削除決定等」及び「利用等中止決定等」という。)について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示をする旨の決定をするときは、当該決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに当該意見書(第24条及び第24条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、実施機関が第20条第3項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。

3　個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報を複写したものにより行うことができる。

4　実施機関は、第20条第6項の規定により訂正、削除又は利用等中止する旨を決定したときは、速やかに当該個人情報の訂正、削除又は利用等中止をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を本人及び当該個人情報の目的外利用等をしようとしたもの又は現にしているものに対して、通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。

2　個人情報の開示において、個人情報の写しの交付(前条第3項に規定する個人情報を複写したもの又は個人情報から出力若しくは採録したものの写しの交付を含む。)を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　実施機関は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに第25条に規定する三鷹市個人情報保護審査会(第24条において「審査会」という。)の意見を聴いたうえ、是正その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項を審査する。

3　審査会は、個人情報の保護に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会は、第2項の規定による諮問があったときは、その日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会は、前条第2項第2号及び第3号の審査請求の審査のため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

3　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

5　第2項及び前項に規定するもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)にその旨を通知しなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

4　第22条の規定は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について準用する。

2　委員会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

3　委員会は、個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

4　委員会は、次に掲げる者につき、市長が委嘱する委員18人以内をもって組織する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員会に、第2項第4号に掲げる事項を審議するための部会を置く。

7　前項の部会は、第4項第2号に掲げる委員のうちから市長が指名する委員3人以上をもって構成する。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　実施機関は、電子計算組織により個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、あらかじめ委託の内容及び条件について委員会の意見を聴くとともに、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する公の施設の管理を行う指定管理者(以下「指定管理者」という。)を指定するときは、指定管理者に対して、当該公の施設の管理に関し保有する個人情報について適切な管理が行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

2　受託者及び指定管理者は、その事務又はその業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託又はその業務に係る指定期間が終了した後も、同様とする。

2　受託者は、前項の規定により第三者へ委託を行う場合には、再委託に関する契約書等に、委託された事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を明記するとともに、再委託を受けた者に対する必要な措置を講じなければならない。

3　前項の規定により再委託を受けた者は、受託者とみなして、前2項の規定を適用する。

2　市長は、事業者が第5条の規定に違反する行為をしていると認めるときは、当該事業者に対して、当該行為の是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。

3　市長は、事業者が第1項の調査の協力要請を拒んだとき、又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、当該事業者に意見を述べる等の機会を与えた上で、その事実を公表することができる。

2　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　第25条第6項又は第26条第8項の規定に違反して職務上知り得た個人情報に係る秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　偽りその他不正の手段により、個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

6　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第1項又は第2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、市規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に実施機関が継続かつ定型化して個人情報の保管等をしているものの届出については、第7条第1項中「個人情報の保管等を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を」とあるのは、「個人情報の保管等について、次の各号に掲げる事項を」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　第3章及び第4章の規定は、実施機関がこの条例の施行の日以後に個人情報の保管等(継続かつ定型化して行うものを除く。以下この項において同じ。)を新たに開始するものについて適用し、同日前に個人情報の保管等をしているものについては、その目録が整備されたものから適用する。

4　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

(三鷹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

5　三鷹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和60年4月三鷹市条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際、現に旧条例第6条第4項に規定する三鷹市個人情報保護委員会の委員である者は、第26条第4項の規定に基づき三鷹市個人情報保護委員会の委員に委嘱されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(情報公開条例の適用)

2　施行日前に三鷹市公平委員会が保有した市政情報の公開については、市長を実施機関として、三鷹市情報公開条例の規定を適用する。

3　施行日以後に東京都市公平委員会が保有する公文書の公開については、三鷹市が共同設置する東京都市公平委員会の代表団体である東京市町村総合事務組合の情報公開に関する条例の規定を適用する。ただし、施行日以後に三鷹市の実施機関が保有する市政情報の公開については、三鷹市情報公開条例の規定を適用する。

(個人情報保護条例の適用)

4　施行日前に三鷹市公平委員会が保管等をした個人情報の保護については、市長を実施機関として、三鷹市個人情報保護条例の規定を適用する。

5　施行日以後に東京都市公平委員会が保有する個人情報の保護については、三鷹市が共同設置する東京都市公平委員会の代表団体である東京市町村総合事務組合の個人情報の保護に関する条例の規定を適用する。ただし、施行日以後に三鷹市の実施機関が保管等をする個人情報の保護については、三鷹市個人情報保護条例の規定を適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の三鷹市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてされている個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求は、この条例による改正後の三鷹市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による個人情報の開示、訂正、削除又は利用等中止の請求とみなす。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行前に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例中これに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(三鷹市個人情報保護条例に関する経過措置)

3　実施機関がした開示決定等、訂正決定等、削除決定等又は利用等中止決定等についての不服申立てであって、施行日前になされた開示決定等、訂正決定等、削除決定等又は利用等中止決定等に係るものについては、なお従前の例による。