○三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例施行規則

平成12年3月31日

規則第24号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 自然環境保全地区(第2条―第12条)

第3章 緑と水の環境整備重点地区(第13条・第14条)

第4章 保存樹木等(第15条―第21条)

第5章 緑の協定(第22条―第24条)

第6章 市民緑化(第25条)

第7章 助成(第26条―第32条)

第8章 雑則(第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例(平成12年三鷹市条例第16号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

第2章 自然環境保全地区

(自然環境保全地区の指定基準)

第2条 条例第16条第1項に規定する自然環境保全地区として指定できる土地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) おおむね面積が2,000平方メートル以上の樹林地、水辺地、傾斜地等で、その自然を保全することが必要と認められるもの

(2) 文化的遺産と一体となった自然の存する土地で、その自然を保全することが必要と認められるもの

(3) その他市長が自然的、社会的条件から特に必要と認める土地

(自然環境保全地区の指定)

第3条 自然環境保全地区の指定は、自然環境保全地区指定同意書(様式第1号)により、指定しようとする土地の所有者及び占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得て、市長がこれを行う。

2 市長は、自然環境保全地区を指定したときは、自然環境保全地区指定通知書(様式第2号)により所有者等に通知しなければならない。

(自然環境保全地区の協定)

第4条 市長は、自然環境保全地区の指定をしたときは、当該地域の所有者等との間に、自然環境保全地区協定書(様式第3号)により協定を締結するものとする。

(自然環境保全地区の公表)

第5条 条例第16条第3項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 自然環境保全地区の位置

(2) 自然環境保全地区の区域及び面積

(3) 自然環境保全地区の種別、内容等

(自然環境保全地区の標識の設置)

第6条 市長は、自然環境保全地区の指定をしたときは、これを表示する標識(様式第4号)を設置しなければならない。

(自然環境保全地区台帳)

第7条 市長は、自然環境保全地区台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(自然環境保全地区の区域等の変更届)

第8条 自然環境保全地区の所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、自然環境保全地区の区域等の変更届(様式第6号)により、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(1) 所有又は占有に係る区域を変更するとき。

(2) 所有者又は占有者に変更があるとき。

(3) 所有者又は占有者が住所を変更するとき。

(4) 自然環境保全地区内の樹木の滅失、枯死等により、自然環境に重大な変化があったとき。

(自然環境保全地区の指定の解除)

第9条 市長は、自然環境保全地区が次の各号のいずれかに該当するときは、当該自然環境保全地区の全部又は一部の指定を解除するものとする。

(1) 第2条に定める指定基準に該当しなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

2 次の各号のいずれかに該当するときで、自然環境保全地区の全部又は一部の指定の解除を受けようとする所有者等又はその相続人は、自然環境保全地区指定解除申請書(様式第7号)により、市長に申請しなければならない。

(1) 自然環境保全地区を公共又は公益上の使用に供するとき。

(2) 自然環境保全地区の所有者又は占有者が死亡したとき。

(3) 前2号に掲げる事由以外の事由により指定の解除を受けようとするとき。

3 市長は、前2項の規定により指定を解除したときは、自然環境保全地区指定解除通知書(様式第8号)により、所有者等に通知しなければならない。

(行為の届出)

第10条 自然環境保全地区の所有者又は占有者が自然環境保全地区内において次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ自然環境保全地区内行為届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(1) 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

(2) 宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変更

(3) 土石の採取又は鉱物の採掘

(4) 水面の埋立て

(5) 木竹の伐採

(6) 前各号に掲げるもののほか、自然環境に重大な影響を及ぼすおそれのある行為

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、自然環境保全地区内における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、届出をした所有者又は占有者に対して、必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

(届出の適用除外)

第11条 次に掲げる行為については、前条の規定は適用しない。

(1) 災害等非常事態のために必要な応急措置として行う行為

(2) 通常の管理行為又は軽易な行為その他市長がやむを得ないと認める行為

(国等に対する特例)

第12条 国の機関又は他の地方公共団体は、第10条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、当該届出に代え、市長にその旨を通知しなければならない。

第3章 緑と水の環境整備重点地区

(緑と水の環境整備重点地区の指定基準)

第13条 条例第17条第1項に規定する緑と水の環境整備重点地区(以下「重点地区」という。)の指定は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 緑と水の保全を図る必要のある地区

(2) 緑化の推進又は水辺環境の整備を特に図る必要のある地区

(緑と水の環境整備重点地区の公表)

第14条 条例第17条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)に規定する公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 重点地区の名称

(2) 重点地区の位置

(3) 重点地区の区域及び面積

第4章 保存樹木等

(保存樹木等の指定基準)

第15条 条例第18条第1項の規則で定める基準に該当する樹木、並木又は樹林とは、次に該当するものとする。

(1) 樹木 高さがおおむね15メートル以上の樹木又は1.5メートルの高さにおける幹の周囲がおおむね1.5メートル以上の樹木

(2) 並木 公道に面し一列状に列植された樹木の延長が100メートル以上あるもので、かつ、1.5メートルの高さにおける幹の周囲がおおむね0.7メートル以上の樹木

(3) 樹林 樹木の集団が存する土地の面積が、土地登記簿による面積で300平方メートル以上のもの。ただし、果樹、園芸樹木等営業の用に供されるものを除く。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める樹木、並木又は樹林

(保存樹木等の指定)

第16条 保存樹木、保存並木又は保存樹林(以下「保存樹木等」という。)の指定は、保存樹木等指定同意書(様式第10号)により、指定しようとする樹木、並木又は樹林の所有者等の同意を得て、市長がこれを行う。

2 市長は、保存樹木等を指定したときは、保存樹木等指定通知書(様式第11号)により、所有者等に通知しなければならない。

3 保存樹木等として指定する期間は、次のとおりとする。

(1) 保存樹木 10年

(2) 保存並木 10年

(3) 保存樹林 5年

(保存樹林の協定)

第17条 市長は、保存樹林の指定をしたときは、当該樹林の所有者等との間に、保存樹林協定書(様式第12号)により協定を締結するものとする。

(保存樹木等の標識の設置)

第18条 市長は、保存樹木等の指定をしたときは、これを表示する標識(様式第13号)を設置しなければならない。

(保存樹木等台帳)

第19条 市長は、保存樹木等台帳(様式第14号)を備え付けるものとする。

(保存樹木等の変更等の届出)

第20条 保存樹木等の所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、保存樹木等の所有者等の変更届(様式第15号)により、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(1) 所有者又は占有者に変更があるとき。

(2) 所有者又は占有者が住所を変更するとき。

(3) 保存樹木等が滅失し、又は枯死したとき。

2 やむを得ず保存樹木等を伐採しなければならないときは、あらかじめ保存樹木等の所有者等の変更届により市長に届け出なければならない。

(保存樹木等の指定の解除)

第21条 市長は、保存樹木等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保存樹木等の全部又は一部の指定を解除するものとする。

(1) 第15条に定める指定基準に該当しなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

2 次の各号のいずれかの事由により保存樹木等の全部又は一部の指定の解除を受けようとする所有者等又はその相続人は、保存樹木等指定解除申請書(様式第16号)により、市長に申請しなければならない。

(1) 保存樹木等の存する土地を公共又は公益上の使用に供するとき。

(2) 保存樹木等の所有者又は占有者が死亡したとき。

(3) 保存樹木等を売買等により譲渡するとき。

(4) 前3号に掲げる事由以外の事由により指定解除を受けようとするとき。

3 市長は、前2項の規定により指定を解除したときは、保存樹木等指定解除通知書(様式第17号)により、所有者等に通知しなければならない。

第5章 緑の協定

(敷地の規模)

第22条 条例第20条第1項の規則で定める規模の敷地とは、500平方メートル以上の面積を有する敷地とする。

(緑の協定の締結)

第23条 条例第20条第1項の規定による緑の協定の締結は、緑の協定書(様式第18号)により行うものとする。

(緑の協定による植栽)

第24条 緑の協定を締結した市民又は事業者は、条例第19条に規定する緑化基準に基づき、その敷地内に植栽するものとする。

第6章 市民緑化

(市民緑化)

第25条 条例第22条に規定する団体とは、5人以上の市民等で構成される緑化活動を行う団体をいう。

2 市長は、前項の団体に対して、緑化に関する場所及び緑化に必要な種子、維持管理用器具等の提供を行うことができる。

第7章 助成

(自然環境保全地区の助成等)

第26条 市長は、自然環境保全地区の所有者等に対して、自然環境保全地区助成金を交付することができる。

2 自然環境保全地区助成金の額は、その土地の当該年度分の固定資産税額及び都市計画税額の合計額の100分の85に相当する額とする。ただし、年度途中で自然環境保全地区の指定をしたとき、又は指定を解除したときの助成金の額は、月割り(1月未満の端数があるときは、1月とする。)で計算して得た額とする。

3 市長は、自然環境保全地区の所有者等と協議のうえ、前項の助成金に代え、自然環境保全地区の管理をすることができる。

(自然環境保全地区助成金の交付申請等)

第27条 自然環境保全地区助成金の交付を受けようとする所有者等は、市長が別に定める日までに自然環境保全地区助成金交付申請書(様式第19号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、自然環境保全地区助成金を交付することを適当と認めるときは、速やかに交付決定を行い、自然環境保全地区助成金交付決定通知書(様式第20号)により、所有者等に通知するものとする。

3 所有者等は、前項の通知書を受けたときは、速やかに市長に対して当該助成金の請求を行わなければならない。

(保存樹木等の助成)

第28条 市長は、保存樹木等の所有者等に対して、保存樹木等助成金を交付することができる。ただし、法人その他の団体が所有する保存樹木等については、助成しないものとする。

2 保存樹木等の助成金の額は、次に定めるところによる。

(1) 保存樹木 1本1年につき3,000円

(2) 保存並木 1本1年につき3,000円

(3) 保存樹林 その存する土地の当該年度分の固定資産税額及び都市計画税額の合計額の100分の85に相当する額。ただし、年度途中で保存樹林の指定をしたとき、又は指定の期間が満了したとき、若しくは指定を解除したときの助成金の額は、月割り(1月未満の端数があるときは、1月とする。)で計算して得た額

(一部改正〔平成26年規則22号〕)

(保存樹木等助成金の交付申請等)

第29条 保存樹木等助成金の交付を受けようとする所有者等は、市長が別に定める日までに保存樹木等助成金交付申請書(様式第21号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、保存樹木等助成金を交付することを適当と認めるときは、速やかに交付決定を行い、保存樹木等助成金交付決定通知書(様式第22号)により、所有者等に通知するものとする。

3 所有者等は、前項に規定する通知書を受けたときは、速やかに市長に対して当該助成金の請求を行わなければならない。

(保存樹木及び保存並木のせん定助成)

第30条 市長は、保存樹木及び保存並木の所有者等に対して、保存樹木及び保存並木せん定助成金を交付することができる。

2 保存樹木及び保存並木せん定助成金の額は、せん定に要した費用の2分の1以内の額で、1本につき50,000円を限度とする。ただし、法人その他の団体が所有する保存樹木及び保存並木については、せん定に要した費用の2分の1以内の額で、同一年度内に交付する助成金の額は100,000円を限度とする。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成しないものとする。

(1) 伐採するとき、又は3年以内に伐採する予定があるとき。

(2) 既に保存樹木及び保存並木せん定助成金の交付を受けている場合で、当該助成金の交付を受けた日から起算して3年を経過していないとき。

(3) せん定の方法及び結果が不適当であると市長が認めるとき。

(一部改正〔平成26年規則22号〕)

(保存樹木及び保存並木のせん定助成金の交付申請等)

第31条 保存樹木及び保存並木せん定助成金の交付を受けようとする所有者等は、せん定請負業者にせん定を依頼し、保存樹木及び保存並木せん定助成金交付申請書(様式第23号)により、市長に申請しなければならない。

2 所有者等は、せん定完了後、保存樹木及び保存並木せん定作業完了報告書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による報告書を受けたときは、その内容を審査し、交付又は不交付を決定し、保存樹木及び保存並木せん定助成金交付・不交付決定通知書(様式第25号)により、所有者等に通知するものとする。

4 所有者等は、前項の通知書を受けたときは、速やかに市長に対して当該助成金の請求を行わなければならない。

(助成金の返還)

第32条 市長は、第26条第28条又は第30条に規定する助成金の交付を受けた者が、条例若しくはこの規則の規定に違反し、又は不正をした場合は、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

2 第26条に規定する助成金については、前項の規定によるもののほか、第9条第1項第1号又は第2項第3号の規定により指定を解除した場合は、既に交付した助成金の全部を指定した日にさかのぼり返還させるものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3 第28条第2項第3号に規定する助成金については、第21条第1項第1号又は第2項第3号若しくは第4号の規定により指定を解除した場合も、前項と同様とする。

第8章 雑則

(委任)

第33条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第15号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月16日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例施行規則第16条の規定により指定された保存樹木等の助成並びに保存樹木及び保存並木のせん定助成については、なお従前の例による。

(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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(一部改正〔平成13年規則15号〕)

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三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例施行規則

平成12年3月31日 規則第24号

(平成26年6月16日施行)

体系情報
第8類 生/第2章 保健・衛生
沿革情報
平成12年3月31日 規則第24号
平成13年3月30日 規則第15号
平成26年6月16日 規則第22号