○三鷹市まちづくり条例

平成8年3月29日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 土地利用総合計画(第10条―第16条の2)

第3章 地区計画等の案の作成手続(第17条―第20条)

第4章 建築協定(第21条―第23条)

第4章の2 大規模土地取引行為等の届出(第23条の2―第23条の6)

第5章 開発事業及び解体事業(第24条―第44条の2)

第6章 助成等(第45条―第47条)

第7章 雑則(第48条・第49条)

第8章 罰則(第50条・第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、三鷹市基本構想(以下「基本構想」という。)に掲げる基本目標の実現を図るため、三鷹市(以下「市」という。)のまちづくりについて必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的なまちづくりを推進することを目的とする。

(まちづくりの基本理念)

第2条 この条例によるまちづくりの基本理念は、市、市民及び事業者(以下「市民等」という。)が、相互の理解、信頼及び協力のもとに高環境及び高福祉の都市づくりをめざし、自然と人間の調和を図りながら、人間主体の都市を協働で創造するものである。

2 市民は、安全でうるおいのある快適な環境を実現するためのまちづくりに参加する権利と責任を有する。

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に住所を有する者、居住する者及び通勤し、又は通学する者並びに市内の土地又は建築物の所有者、占有者及び利害関係人をいう。

(2) 事業者 市内における市街地の整備、開発、解体又は保全に係る事業を行う団体及び個人をいう。

(3) 地区計画等 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)第12条の4第1項各号に掲げる計画をいう。

(4) 建築協定 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第4章に定める建築協定をいう。

(一部改正〔平成13年条例18号・14年37号・18年14号〕)

(市の責務)

第4条 市は、まちづくりに関する調査及び研究を行うとともに、基本的かつ総合的な計画を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、前項に規定する計画の策定及びその実施に当たっては、市民の意見を反映するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、自らの創意と工夫によりまちづくりを推進し、安全でうるおいのある快適な環境の実現に努めなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

(事業者の責務)

第6条 事業者は、安全でうるおいのある快適な環境の実現に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、その事業活動によって良好な環境を損なわないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

(防災のまちづくりの推進)

第7条 市民等は、震災等の災害から生命及び身体の安全を守るため、防災のまちづくりを推進しなければならない。

(福祉のまちづくりの推進)

第8条 市民等は、すべての人が建築物及び都市施設を安全かつ円滑に利用できるようにするため、福祉のまちづくりを推進しなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

(都市景観の形成)

第9条 市民等は、三鷹の歴史、風土及び文化に配慮した良好な都市景観を形成しなければならない。

第2章 土地利用総合計画

(土地利用総合計画の策定等)

第10条 市長は、まちづくりに関する施策を総合的に推進するため、三鷹市土地利用総合計画(以下「総合計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、前項に規定する総合計画の策定に当たっては、懇談会の開催等市民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、総合計画を策定しようとするときは、あらかじめ、三鷹市都市計画審議会条例(平成12年三鷹市条例第19号)第1条に規定する三鷹市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 市長は、総合計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5 前3項の規定は、総合計画の変更について準用する。ただし、規則で定める場合を除く。

(一部改正〔平成9年条例4号・13年18号・24年34号〕)

(総合計画の内容等)

第11条 総合計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 市のまちづくりの目標及び将来像並びにその実現のための基本的な方針

(2) 住区のまちづくりの目標及び将来像並びにその実現のための基本的な方針

(3) 次条に規定するまちづくり推進地区

(4) 前3号に掲げるもののほか、まちづくりに関し必要な事項

2 市長は、前項第2号の事項について定めようとするときは、当該住区の市民のまちづくりに関する提案を反映するように努めなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

(まちづくり推進地区)

第12条 市長は、まちづくりを推進するため、次に掲げる事項を重点的に推進する区域をまちづくり推進地区(以下「推進地区」という。)として指定することができる。

(1) 再開発の促進又は誘導

(2) 災害に強い都市基盤の整備

(3) 良好な都市景観の形成

(4) 緑と水の保全又は創出

(5) 前各号に掲げるもののほか、地域の特性に応じた一体的かつ計画的なまちづくりに関し市長が必要と認める事項

2 市長は、推進地区を指定するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、推進地区を指定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号・24年34号〕)

(推進地区指定の申出)

第12条の2 市民は、推進地区の指定を市長に申し出ることができる。

2 市民は、前項の規定による申出を行う場合においては、規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(まちづくり推進地区整備方針)

第13条 市長は、推進地区を指定したときは、当該地区の市民の意見を聴いて、まちづくり推進地区整備方針(以下「地区整備方針」という。)を策定しなければならない。

2 地区整備方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 地区のまちづくりの目標

(2) 公共施設の整備に関する方針

(3) 第12条第1項各号に定める事項の推進に関する方針

(一部改正〔平成13年条例18号・18年14号〕)

(地区まちづくり推進団体)

第14条 市長は、推進地区のまちづくりを推進するため、規則で定める団体を地区まちづくり推進団体(以下「推進団体」という。)として認定することができる。

2 市長は、推進団体を認定するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(一部改正〔平成24年条例34号〕)

(地区整備方針の実現)

第15条 市長は、地区整備方針に定める内容を実現するため、用地の先行取得及び公共施設の整備の促進等に努めなければならない。

(地区計画等及び建築協定等の活用)

第16条 市長及び推進団体は、総合計画及び地区整備方針に定める内容を実現し、まちづくりを推進するため、地区計画等及び建築協定その他まちづくりに関する法制度等の活用に努めるものとする。

(まちづくり協定)

第16条の2 市長及び推進団体は、推進地区のまちづくりを推進するため、区域を定めて、まちづくりに関する協定(以下「まちづくり協定」という。)を締結することができる。

2 まちづくり協定の内容は、当該推進地区の地区整備方針に適合したものでなければならない。

3 市長は、まちづくり協定を締結したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

4 前2項の規定は、まちづくり協定の変更の締結について準用する。

(追加〔平成13年条例18号〕)

第3章 地区計画等の案の作成手続

(地区計画等の案の作成手続)

第17条 都計法第16条第2項の規定に基づく地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法に関しては、この章の定めるところによる。

(地区計画等の原案の申出等)

第17条の2 市民は、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案を市長に申し出ることができる。

2 市民は、前項の規定による申出を行う場合においては、地区計画等の種類、名称、位置、区域及び内容を記載した書面並びに規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、市民が地区計画等の原案を作成するためのまちづくりに関する活動に対し、地区計画等に関する情報提供その他必要な支援を行うものとする。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(地区計画等の原案の提示方法)

第18条 市長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 縦覧場所

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

(説明会の開催等)

第19条 市長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは、説明会の開催、広報紙への掲載等の措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第20条 市民は、第18条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、意見書を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号〕)

第4章 建築協定

(建築協定)

第21条 この章の規定は、建基法第69条の規定に基づき、建築協定に関し必要な事項を定めるものとする。

(協定事項)

第22条 市の区域内において、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者は、当該土地について一定の区域を定め、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することができる。

(他の法令との関係)

第23条 前条の規定による建築協定の内容は、建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例に適合するものでなければならない。

第4章の2 大規模土地取引行為等の届出

(追加〔平成26年条例13号〕)

(大規模土地取引行為の届出)

第23条の2 市の区域内における3,000平方メートル以上の土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。)を行う契約(予約を含む。以下「大規模土地取引行為」という。)を締結して土地に関する権利を移転しようとする者(以下「大規模土地所有者等」という。)は、大規模土地取引行為の日の6月前までに、土地に関する事項について、規則で定めるところにより、大規模土地取引行為届出書を市長に提出しなければならない。

(追加〔平成26年条例13号〕)

(大規模土地取引行為の届出に係る土地利用に対する要望)

第23条の3 市長は、前条の規定による届出のうち、5,000平方メートル以上の大規模土地取引行為において、当該届出に係る土地利用について、総合計画その他まちづくりに関する計画に照らして必要があると認めるときは、当該届出を行った者に対し、当該届出に係る土地利用について、要望を行うことができる。

2 前項の規定により要望を受けた者は、前条の規定に基づき大規模土地取引行為により土地に関する権利を取得(予約を含む。)しようとする者に対し、当該要望の内容を伝達しなければならない。

(追加〔平成26年条例13号〕)

(大規模土地利用構想の届出)

第23条の4 市の区域内における5,000平方メートル以上の開発事業(第24条に規定する開発事業をいう。以下この条において同じ。)を行おうとする者(以下「大規模開発事業者」という。)は、規則で定めるところにより、開発事業に係る基本事項を記載した大規模土地利用構想届出書を市長に提出しなければならない。

2 前項の大規模土地利用構想届出書は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める時期までに提出するものとする。

(1) 大規模土地取引行為を経て前項に規定する開発事業を行う場合 当該大規模土地取引行為により土地に関する権利を移転する日の3月前までであって、かつ、開発事業に係る事業計画の変更が可能な時期

(2) 大規模土地取引行為を経ないで前項に規定する開発事業を行う場合 当該開発事業に係る事業計画の変更が可能な時期

(追加〔平成26年条例13号〕)

(大規模土地利用構想に対する要望及び調整)

第23条の5 市長は、前条の規定による大規模土地利用構想届出書の提出があった場合において、当該届出の内容について、総合計画その他まちづくりに関する計画に照らして必要があると認めるときは、大規模開発事業者に対し、当該届出の内容を総合計画その他まちづくりに関する計画に適合させるために必要な要望及び調整を行うことができる。

(追加〔平成26年条例13号〕)

(大規模土地利用助言者)

第23条の6 市長は、良好なまちづくりを推進するため、大規模な土地利用に関し、専門的な知識を有する者を大規模土地利用助言者として置くことができる。

2 大規模土地利用助言者は、市長の求めに応じ、次に掲げる事項に対し、技術的支援又は助言を行うものとする。

(1) 第23条の2に規定する大規模土地取引行為届出書における要望に係る事項

(2) 第23条の4第1項に規定する大規模土地利用構想届出書における要望に係る事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 前2項に定めるもののほか、大規模土地利用助言者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(追加〔平成26年条例13号〕)

第5章 開発事業及び解体事業

(一部改正〔平成18年条例14号〕)

(開発事業及び解体事業)

第24条 次の各号に掲げる事業(以下「開発事業」という。)のいずれかの事業に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者(開発事業に係る施設で営業を行おうとする者が定まっている場合は、その者を含む。以下「開発事業者」という。)は、市長が別に定めるところにより、公共施設及び公益的施設を設置するとともに、当該開発事業の施行に関し必要な事項を遵守しなければならない。ただし、国又は地方公共団体等が行う開発事業で、法令に特別の定めがあるもの及び建基法第85条に規定する仮設建築物の建築については、この限りでない。

(1) 都計法第4条第12項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)で、事業施行面積が500平方メートル以上のもの

(2) 高さが10メートルを超える建築物(都計法第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域にあっては、軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物。以下同じ。)の建築。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築を除く。

(3) 共同住宅又は長屋の建築で、戸数が15以上のもの

(4) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第2条第2号に規定する宅地造成で、事業施行面積が500平方メートル以上のもの

(5) 商業施設(小売店、飲食店、興行場その他規則で定めるものに限る。以下同じ。)の新設又は増設(既存施設の全部又は一部の用途を変更する場合を含む。以下「新増設」という。)で、一の建築物(一の建築物として規則で定めるものを含む。以下同じ。)において、その建築物内の店舗面積(営業を行うための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。)の合計が500平方メートル以上のもの

(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第2条第7号に規定する工場及び同条第8号に規定する指定作業場の新増設で、一の施設(一の施設として規則で定めるものを含む。)において、その施設内の作業場面積(製造、加工、作業、保管、処分等の用に供される面積をいう。)の合計が500平方メートル以上のもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認めるもの

2 同一の開発事業者又は同一の土地所有者等が、一の開発事業(一の開発事業として規則で定めるものを含む。)の完了の日の翌日から起算して3年以内に、隣接する区域で行う開発事業については、従前の開発事業とあわせたものを一の開発事業とみなして前項の規定を適用する。ただし、市長が一の開発事業とみなすことが適当でないと認めるときは、この限りでない。

3 次の各号に掲げる事業(以下「解体事業」という。)のいずれかの事業に関する解体工事(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいう。以下同じ。)の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら解体工事をする者(以下「解体事業者」という。)は、当該解体事業の施行に関し必要な事項を遵守しなければならない。ただし、市長が緊急に解体工事を実施する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 高さが10メートルを超える建築物の解体。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の解体を除く。

(2) 共同住宅又は長屋の解体で、戸数が15以上のもの

(3) 商業施設の解体で、一の建築物において、その建築物の延べ面積が500平方メートル以上のもの

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第2条第7号に規定する工場及び同条第8号に規定する指定作業場の解体で、一の建築物において、その建築物の延べ面積が500平方メートル以上のもの

(全部改正〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号・26年13号・30年5号〕)

(環境配慮指針等)

第25条 市長は、開発事業者が開発事業を行うに当たり、生活環境、文化的環境、自然環境及び地球環境(以下「環境」という。)の保全、回復及び創出を図るために配慮すべき事項その他の事項を環境配慮指針として定めるものとする。

2 市長は、環境配慮指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。

3 開発事業者は、開発事業を行うに当たり、環境配慮指針に基づき、環境との調和、環境への負荷の低減その他必要な措置を自ら積極的に講じなければならない。

(全部改正〔平成13年条例18号〕)

(事前協議)

第26条 開発事業者は、第24条第1項の公共施設及び公益的施設の設置並びに当該開発事業の施行に関し必要な事項について、規則で定めるところにより、事前協議書を市長に提出し、協議しなければならない。

2 開発事業者は、前項の事前協議書の内容に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかに事前協議変更届出書を市長に提出しなければならない。

3 事前協議書及び事前協議変更届出書は、都計法第29条の規定による開発行為の許可、建基法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認その他これらに類する法令に基づく許可等の申請を行う前に提出するものとする。

(全部改正〔平成13年条例18号〕)

(解体事業計画)

第26条の2 解体事業者は、解体事業を行おうとするときは、当該解体事業に係る計画について、規則で定めるところにより、解体事業計画書を市長に提出しなければならない。

(追加〔平成18年条例14号〕)

(標識の設置)

第27条 開発事業者又は解体事業者(以下「開発事業者等」という。)は、開発事業又は解体事業(以下「開発事業等」という。)を行おうとするときは、当該開発事業等により影響を受ける市民に開発事業等に係る計画の周知を図るため、当該開発事業等予定地の見やすい場所に、規則で定めるところにより、標識を設置しなければならない。ただし、市長が標識の設置を省略することに相当な理由があると認めるときは、この限りでない。

2 開発事業者等は、前項の規定により標識を設置したときは、その旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 開発事業者等は、第1項の規定により設置した標識の内容に変更が生じたときは、速やかに当該標識の内容を訂正するとともに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(全部改正〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(説明会の実施等)

第28条 開発事業者は、開発事業を行おうとするときは、当該開発事業に係る計画内容について、説明会等の方法により、三鷹市開発事業に係る紛争の調整に関する条例(平成7年三鷹市条例第31号)第2条第4号に規定する近隣関係住民(以下「近隣関係住民」という。)に説明しなければならない。ただし、市長が説明会等を省略することに相当な理由があると認めるときは、この限りでない。

2 解体事業者は、解体事業を行おうとするときは、当該解体事業に係る計画内容について、説明会等の方法により、当該解体事業の事業敷地境界線から20メートルの水平距離の範囲内又は当該解体事業の事業敷地境界線から当該解体事業に係る建築物等の高さの2倍の水平距離の範囲内のいずれか広い範囲内にある土地の所有権又は建築物に関する所有権若しくは賃借権を有する者及び当該範囲内に居住する者(以下「解体事業近隣関係住民」という。)に説明しなければならない。ただし、市長が説明会等を省略することに相当な理由があると認めるときは、この限りでない。

3 開発事業者等は、前2項の規定により近隣関係住民又は解体事業近隣関係住民に説明会等を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に説明会等の内容について報告するとともに、説明資料等を提出しなければならない。

(全部改正〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(指導又は助言)

第29条 市長は、第26条の事前協議の際、安全でうるおいのある快適な環境を実現するために、基本構想、まちづくりに関する計画及び環境配慮指針に基づき、指導又は助言をすることができる。

2 市長は、開発事業の施行により、都計法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる施設が、当該開発事業を行う地域における既存施設の処理能力を超えると認めるときは、開発事業者の負担により必要な施設を整備し、又は開発事業が既存施設の処理能力に適合するよう指導することができる。

(全部改正〔平成13年条例18号〕)

(まちづくり協定の遵守)

第30条 開発事業者は、第16条の2第1項の規定により締結されたまちづくり協定に係る区域内において、開発事業を行おうとするときは、当該まちづくり協定の内容を遵守しなければならない。

2 市長は、開発事業がまちづくり協定の内容に適合するよう指導又は助言をすることができる。

(全部改正〔平成13年条例18号〕)

(特定開発事業)

第31条 開発事業者のうち、次の各号に掲げる事業(以下「特定開発事業」という。)のいずれかを行おうとする者(以下「特定開発事業者」という。)は、規則で定めるところにより、第26条の事前協議の前に、当該特定開発事業に係る計画の策定について、市長と事前相談を行わなければならない。ただし、国又は地方公共団体等が行う特定開発事業で、法令に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

(1) 事業施行面積が3,000平方メートル以上の開発行為

(2) 敷地面積が5,000平方メートル以上又は延べ面積が1万平方メートル以上の建築物の建築

(3) 高さが31メートルを超える建築物又は都計法第8条第1項第3号に規定する高度地区のうち、第1種高度地区以外の高度地区(高度地区の指定がない地区を含む。)内で、第1種高度地区から10メートルの水平距離の範囲内において、高さが20メートルを超える建築物の建築

(4) 第24条第1項第5号に規定する開発事業で、新増設を行う商業施設において午後11時から翌日の午前6時までの間に営業を行うもの又は店舗面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

(5) 第24条第1項第6号に規定する開発事業で、作業場面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、周辺の環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると市長が認める施設の新増設

2 店舗面積の合計が500平方メートル以上の商業施設で、新増設を行うことなく、既存施設における営業時間を変更し、午後11時から翌日の午前6時までの間に営業を行うものについては、本章の特定開発事業に関する規定に準じて取り扱うものとする。

3 市長は、第1項の事前相談においては、基本構想、まちづくりに関する計画及び環境配慮指針に基づき必要な調整又は助言を行うものとする。

4 特定開発事業者は、特定開発事業を計画するに当たっては、前項の調整又は助言を尊重しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(環境配慮計画書の作成等)

第32条 特定開発事業者は、前条第1項の事前相談を経て、第26条第1項の事前協議書を提出するときは、規則で定めるところにより、当該特定開発事業の実施による環境に及ぼす影響及びそれに対する配慮の方策を記載した計画書(以下「環境配慮計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、環境影響評価に関する法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。

2 特定開発事業者は、環境配慮計画書の作成に当たり、環境配慮指針に適合するよう努めなければならない。

3 特定開発事業者は、環境配慮計画書の内容に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかに環境配慮計画変更届出書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、特定開発事業に係る施設の開設後において、周辺の環境に著しい影響を及ぼしていると認めるときは、特定開発事業者に対して、環境に及ぼしている影響の状況及びそれに対する配慮の方策について、報告を求めることができる。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(環境配慮計画書の周知)

第33条 特定開発事業者は、環境配慮計画書を作成し、又はその内容に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、第28条第1項に規定する説明会等の方法により近隣関係住民に環境配慮計画書の内容又は変更した内容を周知させなければならない。ただし、市長が説明会等を省略することに相当な理由があると認めるときは、この限りでない。

2 特定開発事業者は、前項の説明会等を行ったときは、速やかに、その結果を市長に報告しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(環境配慮計画書の審査等)

第34条 市長は、第32条第1項の規定により提出された環境配慮計画書、同条第3項の規定により提出された環境配慮計画変更届出書又は同条第4項の規定による報告を審査し、必要があると認めるときは、特定開発事業者に対し、環境への配慮について指導又は助言をすることができる。

2 市長は、特定開発事業が周辺の環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、次条に規定する三鷹市環境配慮審査会の意見を聴くものとする。

3 市長は、環境配慮計画書又は環境配慮計画変更届出書(以下「環境配慮計画書等」という。)を審査したときは、規則で定めるところにより、速やかに審査結果を特定開発事業者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(環境配慮審査会)

第35条 市長の附属機関として、三鷹市環境配慮審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、市長の諮問に応じ、この条例によりその権限に属する事項を調査審議する。

3 審査会は、法律、建築又は環境等の分野に関し専門の学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員3人以内をもって組織する。

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(市民の意見書の提出等)

第36条 市長は、必要があると認めるときは、開発事業等又は環境配慮計画書等の内容等について、当該開発事業等により影響を受ける市民の意見を聴くことができる。

2 開発事業等により影響を受ける市民は、当該開発事業等又は環境配慮計画書等の内容等について、規則で定めるところにより、市長に意見書を提出することができる。

3 市長は、第1項の意見聴取又は前項の意見書により、必要があると認めるときは、開発事業者等に対し、指導又は助言をすることができる。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(開発事業の同意)

第37条 市長は、第26条の事前協議が終了したときは、開発事業の同意をするものとする。

2 市長は、前項の同意をしたときは、規則で定める開発事業同意書により、速やかに開発事業者に通知するものとする。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(開発協定)

第38条 市長及び特定開発事業者は、前条の開発事業の同意の後、速やかに当該開発事業に関する協定を締結するものとする。

(追加〔平成13年条例18号〕)

(紛争の予防)

第39条 開発事業者等は、開発事業等の施行に当たっては、周辺の生活環境等を害さないよう必要な措置を講ずるとともに、紛争を生じないよう努めなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(工事着手及び工事完了の届出)

第40条 開発事業者は、第37条第2項の開発事業同意書の通知を受けた後に、開発事業に関する工事に着手するものとする。

2 開発事業者等は、開発事業等に着手するときは、規則で定める工事着手届を、あらかじめ、市長に提出しなければならない。

3 開発事業者等は、開発事業等が完了したときは、規則で定める工事完了届を速やかに市長に提出しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(調査及び指導)

第41条 市長は、この条例を施行するため必要があると認めるときは、開発事業者等に対し、開発事業等の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は市職員に開発事業等の実施場所若しくは施設に立ち入らせ、調査させることができる。

2 市長は、前項の調査において、第37条第2項の開発事業同意書及び第38条の開発事業に関する協定の内容と適合しないと認めるときは、開発事業者に対して、期限を定めて開発事業の是正を指導するものとする。

3 第1項の規定により市職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号・26年13号〕)

(勧告)

第42条 市長は、大規模土地所有者等、大規模開発事業者又は開発事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該者に対し、開発事業等に関する工事の停止若しくは中止を勧告し、又は相当の期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 第23条の2の規定による大規模土地取引行為届出書を提出せず、又は虚偽の記載をしたとき。

(2) 第23条の4第1項の規定による大規模土地利用構想届出書を提出せず、又は虚偽の記載をしたとき。

(3) 第26条第1項の規定による事前協議書若しくは同条第2項の規定による事前協議変更届出書又は第26条の2の規定による解体事業計画書を提出せず、又は虚偽の記載をしたとき。

(4) 第27条第1項の規定による標識の設置又は第28条第1項第2項若しくは第33条第1項の規定による説明会等の実施をしなかったとき。

(5) 第29条第1項若しくは第2項第30条第2項第34条第1項第36条第3項又は第41条第2項の規定による指導に従わないとき。

(6) 第32条第1項の規定による環境配慮計画書若しくは同条第3項の規定による環境配慮計画変更届出書を提出せず、又は虚偽の記載をしたとき。

(7) 第32条第4項の規定による報告又は第41条第1項の規定による報告若しくは立入調査を拒んだとき。

(8) 第38条の規定による協定を締結しないとき。

(9) 第40条第2項の規定による工事着手届又は同条第3項の規定による工事完了届を提出せず、又は虚偽の記載をしたとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、この章に定める規定に違反したとき。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号・26年13号〕)

(指導又は勧告に対する意見)

第43条 開発事業者等は、この条例に基づく開発事業等又は環境配慮計画書等に係る指導又は勧告に対し、意見があるときは、市長に対して、意見書を提出することができる。

2 前項の規定による意見書の提出は、この条例に基づく開発事業等又は環境配慮計画書等に係る指導又は勧告の日の翌日から起算して2週間以内に、規則で定めるところにより行わなければならない。

3 市長は、第1項の規定による意見書の提出があったときは、その内容を十分に検討するとともに、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くものとする。

4 審査会は、前項の規定により市長から意見を求められた事項について調査審議し、速やかに、その結果を市長に報告しなければならない。

5 市長は、前項の規定による審査会の報告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

(追加〔平成13年条例18号〕、一部改正〔平成18年条例14号〕)

(公表等)

第44条 市長は、第42条の規定による勧告を受けた大規模土地所有者等、大規模開発事業者又は開発事業者等が当該勧告に従わない場合において特に必要があると認めるときは、当該者に対し、意見を述べる等の機会を与えたうえで、氏名等の公表及び行政上必要な措置を講ずることができる。

(一部改正〔平成9年条例4号・13年18号・18年14号・26年13号〕)

(是正命令)

第44条の2 市長は、第42条(第1号第2号及び第10号を除く。)の規定による勧告を受けた開発事業者等が当該勧告に従わないときは、当該開発事業者等に対し、開発事業等に関する工事の停止若しくは中止を命じ、又は相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において、市長はあらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

(追加〔平成26年条例13号〕)

第6章 助成等

(一部改正〔平成24年条例34号〕)

(推進団体への助成)

第45条 市は、推進団体に対し、その運営及び事業の実施に関する経費について、その一部又は全部を助成することができる。

(一部改正〔平成13年条例18号・24年34号〕)

(市民の自主的なまちづくりに関する活動への支援等)

第46条 市長は、市民の自主的なまちづくりに関する活動に対し、まちづくりに関する情報の提供及び技術的な支援を行うものとする。

(一部改正〔平成13年条例18号・24年34号〕)

(表彰)

第47条 市長は、まちづくりの推進に著しい功績のあった個人又は団体を表彰することができる。

2 市長は、前項の規定により表彰するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(一部改正〔平成13年条例18号・24年34号〕)

第7章 雑則

(一部改正〔平成24年条例34号〕)

(説明等)

第48条 市長は、この条例を施行するため、必要があると認めるときは、関係者に対して説明又は報告を求めることができる。

(一部改正〔平成13年条例18号・24年34号〕)

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成13年条例18号・24年34号〕)

第8章 罰則

(追加〔平成26年条例13号〕)

(罰則)

第50条 第44条の2の規定による是正命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(追加〔平成26年条例13号〕)

(両罰規定)

第51条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(追加〔平成26年条例13号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(三鷹市建築協定条例の廃止)

2 三鷹市建築協定条例(昭和54年三鷹市条例第28号)は、廃止する。

附 則(平成9年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年10月4日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の三鷹市まちづくり条例(以下「旧条例」という。)第25条の規定により行われている事前協議(施行日前において事前協議が行われていない場合で、三鷹市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例(平成13年三鷹市条例第19号)による改正前の三鷹市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(平成7年三鷹市条例第31号)第5条第1項の規定により標識を設置し、又は同条例第6条第1項の規定により説明を行ったときを含む。以下同じ。)及び旧条例第27条第1項の規定により行われている事前相談(当該事前相談に引き続き行われる事前協議を含む。)の取扱いについては、なお従前の例による。

(三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年三鷹市条例第68号)の一部を次のように改正する。

第2条中第78号を第79号とし、第77号の次に次の1号を加える。

(78) 環境配慮審査会委員

第3条第1項中「第78号」を「第79号」とする。

第7条第1項及び第9条中「及び第76号の職員並びに第78号」を「、第76号及び第78号の職員並びに第79号」に改める。

別表第2中「

その他非常勤の職員

30,000円以内

」を「

環境配慮審査会委員

18,000円

その他非常勤の職員

30,000円以内

」に改める。

附 則(平成14年12月12日条例第37号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年6月1日以後に着手する解体工事について適用する。

附 則(平成24年12月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1章、第2章及び第6章並びに次項から附則第5項までの規定は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成26年7月7日条例第13号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の三鷹市まちづくり条例第4章の2の規定は、平成27年4月1日以降の大規模土地取引行為について適用する。

附 則(平成30年3月6日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

三鷹市まちづくり条例

平成8年3月29日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 土木・建設
沿革情報
平成8年3月29日 条例第5号
平成9年3月31日 条例第4号
平成13年10月4日 条例第18号
平成14年12月12日 条例第37号
平成18年3月30日 条例第14号
平成24年12月27日 条例第34号
平成26年7月7日 条例第13号
平成30年3月6日 条例第5号