○三鷹市建築基準法施行細則

平成8年3月5日

規則第16号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 定期報告及び建築工事施工計画の報告(第10条―第14条の3)

第3章 許可及び道路の位置の指定申請等(第15条―第22条)

第4章 公聴会(第23条―第37条)

第5章 建築協定(第38条―第46条)

第6章 雑則(第47条―第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この細則は、市長が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)に基づき規定すべき事項並びに市長及び市建築主事(以下「建築主事」という。)が、法、令及び規則並びに法及び令に基づく東京都条例及び三鷹市条例(以下「条例」という。)を施行するに必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成23年規則21号〕)

(申請者が法人の場合)

第2条 法、令、規則、条例及びこの細則の規定により申請、届出又は報告をする者が法人である場合は、申請書、届出書又は報告書にその名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則15号・23年21号〕)

(確認申請等の取下げ)

第3条 法、令、規則、条例及びこの細則の規定に基づき申請書を提出した者は、当該申請を取り下げようとするときは、建築主事又は市長が確認、許可、指定、認可、認定、中間検査又は完了検査(以下「確認等」という。)をする前に、確認・許可・指定・認可・認定・中間検査・完了検査申請取下げ届(様式第1号)により建築主事又は市長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、法第18条第2項の規定による通知又は同条第24項の規定による認定の申請をした者について準用する。

(一部改正〔平成23年規則21号・27年43号〕)

(建築主の変更等)

第4条 確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は、建築主等変更届(様式第2号)に確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は市長に届け出なければならない。

2 建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、工事監理者届(様式第3号)に確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3 建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に、工事施工者届(様式第4号)に確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4 前3項の規定により添付された確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

5 第1項及び前項の規定は、法第18条第2項の規定による通知又は同条第24項の規定による認定をした者について準用する。

6 第2項及び第3項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をした者について準用する。

(一部改正〔平成11年規則21号・27年43号〕)

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第4条の2 法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第6条の2(法第87条第1項、第87条の4並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(追加〔平成11年規則21号〕、一部改正〔平成12年規則15号・23年21号〕)

(工事の取りやめ)

第5条 確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第5号)に確認済証等を添えて、建築主事又は市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により添付された確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

3 前2項の規定は、法第18条第2項の規定による通知又は同条第24項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

(一部改正〔平成27年規則43号〕)

第6条 削除

(削除〔平成12年規則15号〕)

(確認申請書に添付する図書及び調書等)

第7条 建築物の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を添えなければならない。

2 建築物の用途が工場である場合に添える規則第1条の3第1項(規則第8条の2第1項において準用する場合を含む。)の表2の部(21)の項及び(61)の項(ろ)欄に掲げる工場・事業調書は、様式第6号による。

3 前2項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

4 建築物の確認の申請又は法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行った者は、遅滞なく、当該申請を行った旨を構造計算適合性判定の申請をした旨の届(様式第7号)により建築主事に届け出なければならない。

(一部改正〔平成11年規則21号・23年21号・25年44号・27年43号〕)

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第7条の2 法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

第8条 削除

(削除〔平成23年規則21号〕)

(標識の設置等による公示)

第9条 法第9条第13項の規定により設置する標識は、様式第8号による。

2 法第88条第1項から第3項までの規定により準用する法第9条第13項の規定により設置する標識は、様式第8号の2による。

3 規則第4条の17の規定により市長が定める公告の方法は、三鷹市公告式規則(昭和41年三鷹市規則第2号)に規定する方法とする。

(一部改正〔平成11年規則21号・12年15号・13年11号・18年53号・23年21号〕)

第2章 定期報告及び建築工事施工計画の報告

(定期報告を要する建築物の指定等)

第10条 法第12条第1項の規定に基づき令第16条第1項各号に定める建築物に係る規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表のア欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表イ欄に掲げるとおりとする。


用途

報告の時期

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

2

旅館又はホテル

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

3

百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

4

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの(平成28年国土交通省告示第240号(以下この表及び次項の表において「告示」という。)第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。)

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

5

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(学校に附属するものを除く。)

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

6

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

7

高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

2 法第12条第1項の規定により指定する建築物は、次の表のア欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表イ欄に掲げる規模又は階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表ウ欄に掲げるとおりとする。


用途

規模又は階

報告の時期

1

劇場、映画館又は演芸場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、主階が1階にないもので床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(階数が3以上のものに限る)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

2

観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂又は集会場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

3

旅館又はホテル

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

平成10年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

4

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

平成8年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

5

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等(告示第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。)

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

平成10年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

5の2

令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等(告示第1第2項に掲げるものを除く。)

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平屋建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は3階以上の階にあるもの

平成10年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

6

学校又は体育館

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの

平成10年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

7

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの

平成10年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

8

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

平成8年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

9

下宿、共同住宅又は寄宿舎

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの

平成9年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

9の2

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

地階又は3階以上の階にあるもの

平成9年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

10

9に掲げる用途と1から8までに掲げる用途の一以上とを併せるもの(1から9までの項ア欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じイ欄に掲げる規模又は階のものを除く。)

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの

平成10年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

11

事務所その他これに類するもの

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階にあるものに限る。)

平成8年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

12

1から8までに掲げる用途の二以上を併せるもの(1から8まで及び10の項ア欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じイ欄に掲げる規模又は階のものを除く。)

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの

平成8年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

13

1から12までに掲げる用途(ただし、11の用途の場合は、階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)のいずれかを有する地下街

床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

備考

1 この表のイ欄及びウ欄において、地階若しくは3階以上の階にあるもの、3階以上の階にあるもの、5階以上の階にあるもの又は地階又は3階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは3階以上、3階以上、5階以上又は地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。ただし、その用途に供する床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のものは、階数が3以上のものに限る。

2 この表の9の項及び10の項ア欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。

(一部改正〔平成13年規則11号・16年2号・28年40号〕)

(建築物の定期報告)

第11条 法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、市長が別に定めるところによるものとする。

2 法第12条第1項の規定による報告は、定期調査報告書(様式第9号)及び定期調査報告概要書(様式第9号の2)に市長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

3 前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

4 法第12条第1項の規定による報告の対象となる建築物を除却し、又はその使用の休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(前条第1項の表2の項から7の項まで及び第2項の表2の項から12の項までに掲げる建築物にあっては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)をしたときは、遅滞なく、建築物除却・使用休止届(様式第9号の3)を市長に届け出なければならない。

5 前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。

6 第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、建築物再使用届(様式第9号の4)に規則第5条第3項及び第4項に定める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成13年規則11号・16年2号・18年53号・23年21号・28年40号・30年14号〕)

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第12条 法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(1) 令第16条第1項各号に掲げる建築物及び第10条第2項に規定する建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの

 法第28条第2項ただし書の換気設備又は同条第3項の規定により設ける換気設備(自然換気設備を除く。)

 法第35条の排煙設備又は令第129条の13の3第13項に規定する構造方法を用いる構造若しくは同項に規定する認定を受けた構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの

 法第35条の非常用の照明装置

 法第36条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの

(2) 第10条第2項に規定する建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)

(全部改正〔平成28年規則40号〕)

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第13条 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、市長が別に定めるところによるものとする。

2 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等(令第16条第3項第2号及び前条第1項第2号に定める防火設備を除く。以下この項において同じ。)に係る規則第6条第1項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、規則第6条第1項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して3年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して3年を経過する日まで)に1回とする。

3 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第16条第3項第2号及び前条第1項第2号に定める防火設備に係る規則第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表のア欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表イ欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表イ欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。


用途

報告の時期

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

毎年4月1日から10月31日まで

2

旅館又はホテル

毎年4月1日から11月30日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年4月1日から10月31日まで

3

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗

毎年4月1日から翌年1月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年4月1日から10月31日まで

4

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

毎年4月1日から11月30日まで

5

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は事務所その他これに類するもの

毎年4月1日から翌年1月31日まで

6

下宿、共同住宅又は寄宿舎

毎年4月1日から9月30日まで

7

第10条第2項の表10の項に掲げる建築物

毎年4月1日から11月30日まで

8

第10条第2項の表12の項に掲げる建築物

毎年4月1日から翌年1月31日まで

9

第10条第2項の表13の項に掲げる建築物

毎年4月1日から10月31日まで

4 令第138条の3に規定する昇降機等に係る規則第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「2年」とあるのは「1年」と、「1年」とあるのは、「6月」と読み替えるものとする。

5 報告対象特定建築設備等について、第10項に定める再使用をする場合における規則第6条第1項の規定により定める報告の時期については、前3項の規定を準用する。この場合において、第2項中「法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日」とあるのは「第10項の規定による届出を行った日」と読み替えるものとする。

6 規則第6条第3項に規定する報告書は、報告の日前1月以内に検査し、作成したものでなければならない。

7 規則第6条第4項の規定により定める書類は、市長が別に定める建築物概要書とする。

8 報告対象特定建築設備等を廃止し、又はその使用の休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第3項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(令第138条の3に規定する昇降機等にあっては、6月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)をしたときは、遅滞なく、特定建築設備等廃止・使用休止届(様式第12号)を市長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃止し、かつ、様式第9号の3による建築物除却届を市長に届け出た場合はこの限りでない。

9 第2項から第4項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第3項の規定による報告を要しない。

10 第8項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、特定建築設備等再使用届(様式第12号の2)に規則第6条第3項及び第4項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成11年規則21号・13年11号・16年2号・18年53号・23年21号・28年40号・30年14号〕)

(所有者等の変更)

第13条の2 規則第5条第3項、第6条第3項又は第6条の2の2第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、建築物等の所有者等変更届(様式第12号の3)を市長に届け出なければならない。

(追加〔平成18年規則53号〕、一部改正〔平成23年規則21号・28年40号〕)

(定期報告の書類の保存期間)

第13条の3 規則第6条の3第5項第2号の規定により定める期間は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する年度の翌年度の初日とする。

(1) 規則第5条第3項に規定する書類 3年間。ただし、第10条の表1の項、2の項及び13の項に規定する建築物については、1年間

(2) 規則第6条第3項に規定する書類 1年間。ただし、第12条第1号に規定する建築設備については3年間、令第138条第2項第2号及び第3号に規定する遊戯施設については5年間

2 前項の規定にかかわらず、様式第9号の2による定期調査報告概要書並びに規則別記第36号の5様式、第36号の7様式、第36号の9様式及び第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

(追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成28年規則40号・30年14号〕)

(建築工事施工計画の報告)

第14条 法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定により、当該工事に着手する前に、建築工事施工計画報告書(様式第13号)に、次の表のア欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表イ欄に掲げる事項について市長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、市長に工事の施工計画を報告しなければならない。


建築材料の種類

事項

1

鉄骨

(1) 鋼材等の規格及び試験計画

(2) 鉄骨加工工場の名称及び種別

2

コンクリート

(1) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(2) レディーミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称

(3) コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) コンクリートの打込み方法及び打込み計画

(5) コンクリートの試験計画及び試験機関の名称

(6) コンクリートの施工条件及び養生計画

3

鉄筋

(1) 鉄筋の規格及び試験計画

(2) 鉄筋の継ぎ手工法、施工計画及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名

(3) 鉄筋継ぎ手の試験計画及び試験機関の名称

2 前項の場合において、当該建築物の工事が次の表のア欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表イ欄に掲げる事項について市長が別に定めるところにより記載した書類を添付しなければならない。


工事の種類

事項

1

軽量コンクリート工事

(1) 軽量コンクリートの使用箇所

(2) 軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称

(3) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) 軽量コンクリートの製造方法

(5) 軽量コンクリートの打込み方法及び打込み計画

(6) 軽量コンクリートの施工条件及び養生計画

2

溶接工事

(1) 溶接技術監督員の氏名、所属及び資格

(2) 溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別

(3) 溶接工法の種類、使用材料及び設備

(4) 溶接工の技量資格

(5) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件

(6) 溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法

3

高力ボルト接合工事

(1) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(2) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(3) 高力ボルトセットの種類

(4) 摩擦係数その他の所要条件

(5) 摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件

(6) 高力ボルトセットの品質及び検査方法

(7) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法

(一部改正〔平成11年規則21号・13年11号・14年62号・18年53号〕)

第14条の2 削除

(削除〔平成23年規則21号〕)

(事故に係る報告)

第14条の3 木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに事故報告書(速報)(様式第13号の3)により、事故の状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、速やかに事故報告書(詳細)(様式第13号の4)により、事故の詳細を市長に報告しなければならない。

3 法第6条第1項第1号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに事故報告書(速報)により、事故の状況を市長に報告し、速やかに事故報告書(詳細)により、事故の詳細を市長に報告しなければならない。

4 前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。

(追加〔平成18年規則53号〕)

第3章 許可及び道路の位置の指定申請等

(許可申請書)

第15条 法又は条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、許可申請書(様式第14号)の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあっては次の表に掲げる図書及び工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料を、工作物にあっては規則第3条第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて市長に提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

2 市長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、許可通知書(様式第15号)同項の許可申請書の副本及び添付図書を添えて申請者に通知する。

(一部改正〔平成13年規則11号〕)

(認定申請書)

第16条 法第3条第1項第4号又は条例の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第16号)の正本及び副本に、それぞれ前条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、認定通知書(様式第17号)同項の認定申請書の副本及び添付図書を添えて申請者に通知する。

(一部改正〔平成11年規則21号・13年11号・23年21号〕)

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第16条の2 規則第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書は、第15条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

2 規則第10条の16第1項第4号及び第10条の21第1項第3号の規定により市長が定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書

(2) 当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書(以下「登記事項証明書」という。)

(3) 公図の写し

3 規則第10条の16第2項第3号の規定により市長が定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物又は同条第3項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に規定する計画書に記載したものとする。

4 規則第10条の16第3項第3号の規定により市長が定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に規定する別記第64号の2様式による計画書に記載したものとする。

5 規則第10条の23第6項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第86条の8の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもって確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第6条の3第7項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第86条の8の認定に係る建築物の計画が、法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

(追加〔平成11年規則21号〕、一部改正〔平成12年規則15号・16年2号・18年53号・23年21号・27年43号〕)

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第16条の3 規則第4条第1項第6号(規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。)及び規則第4条の8第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定により市長が定める書類は、建築工事施工結果報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては様式第17号の2、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあっては様式第17号の3)及び次の各号に掲げる検査の別に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法第7条第1項若しくは第18条第16項の規定による完了検査又は法第7条の3第1項若しくは第18条第19項の規定による中間検査の場合 次の表1ア欄及び表2ア欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表1イ欄及び表2イ欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を市長が別に定めるところにより記載した書類

(2) 法第7条の2第1項の規定による完了検査又は法第7条の4第1項の規定による中間検査の場合 第14条第1項に規定する建築工事施工計画報告書及び添付書類の写し(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。)並びに次の表1ア欄及び表2ア欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表1イ欄及び表2イ欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を市長が別に定めるところにより記載した書類

表1


建築材料の種類

事項

1

鉄骨

(1) 鋼材等の規格及び試験結果

(2) 鉄骨加工工場の名称及び種別

2

コンクリート

(1) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(2) レディーミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称

(3) コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) コンクリートの打込み方法及び打込み結果

(5) コンクリートの試験結果及び試験機関の名称

(6) コンクリートの施工条件及び養生方法

3

鉄筋

(1) 鉄筋の規格及び試験結果

(2) 鉄筋の継ぎ手工法、施工結果及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名

(3) 鉄筋継ぎ手の試験結果及び試験機関の名称

4

木材

(1) 木材の種類及び等級

(2) 接合金物の種類及び規格

表2


工事の種類

事項

1

軽量コンクリート工事

(1) 軽量コンクリートの使用箇所

(2) 軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称

(3) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) 軽量コンクリートの製造方法

(5) 軽量コンクリートの打込み方法及び打込み結果

(6) 軽量コンクリートの施工条件及び養生方法

2

溶接工事

(1) 溶接技術監督員の氏名、所属及び資格

(2) 溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別

(3) 溶接工法の種類、使用材料及び設備

(4) 溶接工の技量資格

(5) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果及び所要条件

(6) 溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果

3

高力ボルト接合工事

(1) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(2) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(3) 高力ボルトセットの種類

(4) 摩擦係数その他の所要条件

(5) 摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件

(6) 高力ボルトセットの品質及び検査結果

(7) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果

2 規則第4条第1項第6号の規定により市長が定める書類は、次の各号に掲げる建築物等の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法第6条第1項及び第18条第2項(法第87条の4において準用する場合を含む。)に規定する建築物に設ける建築設備(次号に掲げる昇降機を除く。)

 地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるもの 建築設備工事監理状況報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるもの)(様式第17号の4)並びに市長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書

 以外の建築物 建築設備工事監理状況報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるものを除く。)(様式第17号の5)並びに市長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書

(2) 令第129条の3第1項に掲げる昇降機 昇降機工事監理状況報告書(建築物に設けるもの)(様式第17号の6)及び市長が別に定める昇降機工事監理状況調書

(3) 令第138条第2項第1号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター 昇降機工事監理状況報告書(工作物で観光のためのもの)(様式第17号の7)及び市長が別に定める昇降機工事監理状況調書

(4) 令第138条第2項第2号又は第3号に掲げる遊戯施設 遊戯施設工事監理状況報告書(様式第17号の8)及び市長が別に定める遊戯施設工事監理状況調書

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この号において「建築物省エネ法」という。)第11条第1項に規定する特定建築行為を行う建築物 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

 モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この号において「省令」という。)第1条第1項第1号イの一次エネルギー消費量(以下この号において「一次エネルギー消費量」という。)の算出に用いるべき標準的な建築物及び省令第10条第1号イ(1)の屋内周囲空間の年間熱負荷(以下この号において「屋内周囲空間の年間熱負荷」という。)の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。以下この号において同じ。)により建築物省エネ法第12条第1項の規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下この号において「適合性判定」という。)を受けた場合 省エネ基準工事監理状況報告書(様式第17号の9)及びその他市長が必要と認める書類

 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量及び屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。)により適合性判定を受けた場合 省エネ基準工事監理状況報告書(様式第17号の10)及びその他市長が必要と認める書類

 又はの場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画(建築物省エネ法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。)について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第3条(同令第7条第2項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更を行った場合 軽微な変更説明書(様式第17号の11)

(追加〔平成13年規則11号〕、一部改正〔平成14年規則62号・18年53号・23年21号・27年43号・29年27号〕)

(道路の位置の指定等の申請書)

第17条 法第42条第1項第4号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書(様式第18号)の正本及び副本に、それぞれ道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図(様式第19号)及び事業の執行計画を示す図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

2 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書の正本及び副本に、それぞれ道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図及び次に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書

(2) 当該申請に係る登記事項証明書

(3) その他市長が必要と認めるもの

3 法第42条第2項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 地籍図

(3) その他市長が必要と認める書類

4 法第42条第3項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、水平距離の指定・指定変更・指定取消申請書(様式第20号)の正本及び副本に、それぞれ水平距離の指定・指定変更・指定取消申請図(様式第21号)及び第2項各号に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(全部改正〔平成23年規則21号〕)

(道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示)

第18条 市長は、法第42条第1項第4号若しくは第5号、第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(1) 指定の変更又は取消しに係る道路の種類

(2) 指定の変更又は取消しの年月日

(3) 指定の変更又は取消しに係る道路の位置

(4) 指定の変更又は取消しに係る道路の延長及び幅員

2 市長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(1) 水平距離の指定の変更又は取消しの年月日

(2) 水平距離の指定の変更又は取消しに係る道路の部分の位置

(3) 水平距離の指定の変更又は取消しに係る道路の部分の延長

(4) 水平距離

(全部改正〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成25年規則44号〕)

(道路の位置の指定等の通知)

第18条の2 市長は、第17条第1項若しくは第3項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第2項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、道路(位置)指定・指定変更・指定取消通知書(様式第22号)に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2 市長は、第17条第4項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、水平距離の指定・指定変更・指定取消通知書(様式第23号)に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(追加〔平成23年規則21号〕)

(私道の変更又は廃止の届出)

第18条の3 法第42条第1項第3号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の14日前までに、私道変更・廃止届出書(様式第24号)に次に掲げる図書を添えて、市長に届け出るものとする。

(1) 付近見取図

(2) 地籍図

(3) 登記事項証明書

(追加〔平成23年規則21号〕)

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第19条 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、同法第34条の2若しくは同法第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者(以下「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第42条第1項第3号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、市長と協議をすることができる。

2 前項の協議の手続については、第17条及び前条の規定を準用する。

3 第1項に規定する場合においては、同項の市長と事業者等との協議が成立することをもって、法第42条第1項第3号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあったものとみなす。

4 前項の場合においては、第18条及び第18条の2の規定を準用する。

(全部改正〔平成23年規則21号〕)

(道路の位置の標示)

第20条 第17条第2項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。

2 前項の規定は、第17条第4項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。

3 前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

(一部改正〔平成23年規則21号〕)

第21条 削除

(削除〔平成15年規則18号〕)

(適用除外の指定の申請書)

第22条 法第3条第1項第3号の規定により市長の指定を受けようとする者は、適用除外の指定申請書(様式第25号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書その他の必要な図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 第15条第1項の表に掲げる図書

(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第182条第2項の規定に基づく条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物(以下「保存建築物」という。)である旨を記載した書面

2 市長は、前項の規定による申請について指定をしたときは、適用除外の指定通知書(様式第25号の2)に、同項の適用除外の指定申請書の副本を添えて申請者に通知する。

(一部改正〔平成13年規則11号・18年53号・30年14号〕)

第4章 公聴会

(公聴会)

第23条 この章の規定は、市長が法第9条第4項(法第9条第8項、第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)、第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)及び第72条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により行う公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成12年規則15号・13年11号・23年21号・30年14号〕)

(公聴会の開催の請求)

第24条 市長に対して法第9条第3項(法第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第8項(法第10条第4項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により公聴会の開催を請求する場合は、文書により請求の要旨、提出年月日並びに請求者の住所及び氏名を記し、押印のうえ提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則15号・13年11号・18年53号・23年21号〕)

(公聴会の開催の公告及び通知)

第25条 市長は、公聴会を開催しようとするときは、開催日の7日前(法第9条第8項の規定による場合においては、開催日の2日前)までに、意見の聴取の事由並びに開催の期日及び場所を公告するとともに、次に掲げる者に通知しなければならない。

(1) 法第9条第3項及び第8項の規定により公聴会の開催を請求した者(以下「意見聴取請求者」という。)

(2) 法第46条第1項の規定による壁面線の指定に係る土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「利害関係人」という。)

(3) 法第48条第1項から第14項までのただし書の規定による許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)

(4) 法第70条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)又は第76条の3第2項の規定により建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)

(5) 法第71条(法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧期間の満了後7日以内に市長に文書をもって異議申立てをした者(以下「異議申立人」という。)

2 前項の公告は、三鷹市公告式規則に規定する方法とするほか、公聴会(法第9条第4項の規定による場合を除く。)の場合においては、様式第26号に定める標識を設置して行うものとする。

(一部改正〔平成13年規則11号・23年21号・30年14号〕)

(議長)

第26条 公聴会においては、市長又は市長が指名した職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。

(1) 意見聴取請求者、利害関係人、許可申請者、協定者、異議申立人(以下「当事者」と総称する。)及び当事者の親族

(2) 当事者の法定代理人、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人及び補助監督人

2 議長が、前項各号のいずれかに該当するに至ったとき市長は、速やかに、その者以外の者を議長に指名しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則15号〕)

(代理人)

第27条 当事者が代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、市長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第28条 当事者又は当事者の代理人がやむを得ない理由により、公聴会に出席できないときは、公聴会の開催日の3日前(法第9条第8項の規定による場合においては、開催日の前日)までにその理由を記載した欠席届を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成13年規則11号〕)

(公聴会の延期)

第29条 市長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

2 前項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

3 前2項の場合においては、第25条の規定を準用する。

(一部改正〔平成12年規則15号〕)

(関係職員等の出席)

第30条 議長は、関係官公庁の職員、市の関係職員その他必要と認める者(以下「関係職員等」という。)の意見又は説明を聴くために当該関係職員等の出席を求めることができる。

2 前項の場合において、市長は、あらかじめ意見の聴取の事由並びに開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。

(証人及び参考人の出席等)

第31条 当事者は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出することができる。

(口述審問)

第32条 公聴会は、口述審問により行う。

2 前項の規定により意見を述べようとする者(意見聴取請求者は除く。)は、当該公聴会の期日の3日前までに、市長に対し意見の要旨並びにその者の住所、氏名及び当該処分についての利害関係を記した書面(以下「意見書」という。)を提出しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成12年規則15号〕)

(公聴会における公述人の選定等)

第33条 市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、前条第2項の意見書を提出をした者のうちから当該公聴会において意見を述べる者(以下「公述人」という。)を選定し、又は当該公聴会における公述の時間をあらかじめ制限することができる。

2 前項の規定による公述人の選定又は公述の時間の制限は、公平かつ適正に行わなければならない。

3 第1項の規定により、公述人を選定し、又は公述の時間を制限したときは、その旨を前条第2項の提出をした者に対し、あらかじめ通知しなければならない。

(供述書又は陳述書及び調書による意見の聴取)

第34条 当事者又は当事者の代理人が出頭せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し、署名した調書を朗読して行う。

2 前項の場合において、同項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、同項の調書によって行うことができる。

(発言)

第35条 公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ議長の許可を受けなければならない。

2 発言の内容は、議長の聴こうとする範囲を超えてはならない。

3 議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。

4 関係職員等が第26条第1項各号のいずれかに該当する場合は、発言することができない。

(一部改正〔平成13年規則11号〕)

(意見の聴取の記録)

第36条 議長は、出席者の氏名並びに意見の聴取の次第及び内容の要点を職員に記録させなければならない。

2 市長は、前項の記録を保存しなければならない。

(会場の秩序保持等)

第37条 議長は、会場内を整理するために必要があると認めるときは、意見の聴取関係出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

2 議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(一部改正〔平成12年規則15号〕)

第5章 建築協定

(建築協定認可申請書)

第38条 建築協定認可申請は、建築協定認可申請書(様式第27号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(1) 法第70条に規定する建築協定書

(2) 建築協定区域、建築協定区域隣接地(建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。)、建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面

(3) 認可の申請人が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定をしようとする理由書

(5) 法第69条の土地の所有者等(法第77条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権者にあっては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。以下この号、第42条及び第43条において同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者(以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。)をいう。以下「土地の所有者等」と総称する。)の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書(登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書面。次項次条第43条及び第44条において同じ。)並びに土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類(従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。)

2 法第76条の3の規定による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、前項の建築協定認可申請書に同項第1号第2号及び第4号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えて行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則15号・13年11号・18年53号・23年21号〕)

(建築協定変更・廃止認可申請書)

第39条 建築協定変更・廃止認可申請は、建築協定変更・廃止認可申請書(様式第28号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に規定する書類及び図面を除く。)を添えて行うものとする。

(1) 建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面

(2) 法第73条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定書

(3) 認可の申請人が、建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書

(5) 土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意(廃止しようとする場合においては、廃止に関する過半数の合意)を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書並びに土地の所有者等の全員の登記事項証明書及び仮換地証明書

(一部改正〔平成13年規則11号・18年53号〕)

(建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の申請)

第40条 法第70条第1項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、第38条第1項の建築協定認可申請書に写し3部(同項第1号第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて、法第74条第1項又は第76条第1項の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者は、前条の建築協定変更・廃止認可申請書に写し3部(同条第1号第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成13年規則11号〕)

(認可通知書)

第41条 市長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては建築協定認可通知書(様式第29号)第38条第1項の建築協定認可申請書の副本を、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては建築協定変更・廃止認可通知書(様式第30号)第39条の建築協定変更・廃止認可申請書の副本を添えて申請者に通知する。

(一部改正〔平成13年規則11号〕)

(借地権が消滅する場合等の届出)

第42条 法第74条の2第3項の規定による届出は、借地権消滅等届(様式第31号)次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 借地権が消滅したことを証する書類

(2) 土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第86条第1項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。)の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったことを土地区画整理事業の施行者が証する書類

(一部改正〔平成13年規則11号〕)

(建築協定の認可等の公告があった日以後建築協定に加わる手続)

第43条 法第75条の2第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、建築協定加入届(様式第32号)に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて市長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて市長に提出するものとする。

2 法第75条の2第2項に規定する土地の所有者等は、前項の建築協定加入届に次に掲げる図書を添えて市長に提出するものとする。

(1) 建築協定区域隣接地を表示する図面

(2) 届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類

(3) 建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書

(一部改正〔平成18年規則53号〕)

(一人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第44条 法第76条の3第1項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに一人建築協定が効力を有することとなった旨の届(様式第33号)に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて市長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成13年規則11号・18年53号〕)

(建築協定の公告)

第45条 法第71条(法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)、第73条第2項(法第74条第2項、第75条の2第4項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)、第74条の2第4項及び第76条第2項の規定による公告については、第9条第3項の規定を準用する。

(一部改正〔平成23年規則21号〕)

(建築協定に関係のある図書の提出)

第46条 市長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

第6章 雑則

第47条 削除

(削除〔平成23年規則21号〕)

(建蔽率の緩和)

第48条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(1) 2つの道路(法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた部分又は同条第2項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造していないもの及び東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号。以下「安全条例」という。)第2条第1項の規定による角敷地を道路状にする整備をしていない敷地を除く。)が隅角120度未満で交わる角敷地

(2) 幅員がそれぞれ8メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が35メートルを超えないもの

(3) 公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前2号に掲げる敷地に準ずるもの

(一部改正〔平成12年規則15号・18年53号・23年21号・29年27号〕)

(道路面と地盤面に高低差がある場合)

第49条 令第135条の2第1項の規定の適用に当たって、同条第2項の規定により緩和できる範囲は、次に定めるところによる。

(1) 前面道路と敷地との境界線からの水平距離が、次式によって計算された数値Sを超える敷地内の区域については、その前面道路は敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域内にあっては

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 に掲げる地域以外の地域内にあっては

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(及びの式において、Hは、敷地の地盤面と前面道路の高さの差とする。)

(2) 2以上の前面道路のある敷地で、前号の区域以外の区域にあっては、幅員が最大の前面道路と敷地の境界線からの水平距離が、その前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心から10メートルを超える区域については、幅員が最大の前面道路より低いすべての前面道路は、次の又はの高さまで緩和することができる。

 幅員が最大の前面道路が敷地の地盤面より高い場合は、敷地の地盤面の高さ

 以外の場合は、幅員が最大の前面道路の高さ(令第135条の2第1項の規定によって緩和できる場合は、その高さ)

(一部改正〔平成12年規則15号・30年14号〕)

(敷地面積の規模)

第50条 令第130条の10第2項ただし書の規定により市長が定める規模は、1,000平方メートルとする。

2 令第136条第3項ただし書の規定により市長が定める規模は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる数値とする。

地域

敷地面積の規模

(1)

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

1,000平方メートル

(2)

(1)に掲げる地域以外の用途地域

500平方メートル

(建築物の後退距離の算定の特例)

第51条 令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分

(2) 当該敷地内の建築物の一部で、前号に掲げる建築物の部分に準ずるもの

(一部改正〔平成27年規則43号〕)

(建築計画概要書等の閲覧場所、閲覧日及び閲覧時間)

第52条 建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書、全体計画概要書及び指定道路図(以下「概要書等」という。)の閲覧場所は、三鷹市都市整備部建築指導課(以下「閲覧所」という。)とする。

2 概要書等の閲覧日は、三鷹市の休日を定める条例(平成元年三鷹市条例第12号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日とし、閲覧時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分までの間とする。

3 市長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

4 前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

(一部改正〔平成11年規則21号・12年15号・18年53号・23年21号・27年43号〕)

(閲覧申込票の提出)

第53条 概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等閲覧申込票(様式第34号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成11年規則21号・23年21号〕)

(閲覧所以外の閲覧禁止)

第54条 概要書等は、閲覧所以外の場所で閲覧することができない。

(一部改正〔平成23年規則21号〕)

(閲覧の停止又は禁止)

第55条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(1) この規則又は係員の指示に従わない者

(2) 概要書等を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

(4) 建築物又は工作物を特定しない者

(5) カメラ、複写機、録音機等を使用して概要書等の内容を複写、録音等を行うおそれがあると認められる者

(一部改正〔平成13年規則11号・18年53号・23年21号〕)

(概要書の写しの交付)

第56条 市長は、建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書を閲覧しようとする者が当該建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書の写しの交付を請求したときは、当該建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書の写しを交付することができる。

2 前項に規定する概要書の写しの交付に係る手数料は、三鷹市手数料条例(平成12年三鷹市条例第18号)別表第1の23の項に定めるとおりとする。

(追加〔平成18年規則53号〕、一部改正〔平成23年規則21号・25年44号・30年14号〕)

(垂直積雪量)

第57条 令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、0.30メートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第2に掲げる式中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値(以下「告示式による数値」という。)が、0.30メートル未満の場合は、告示式による数値とする。

(追加〔平成13年規則11号〕、一部改正〔平成18年規則53号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(三鷹市建築協定に関する公聴会規則の廃止)

2 三鷹市建築協定に関する公聴会規則(昭和54年三鷹市規則第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間に限り、改正法附則第4条の規定に基づき改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)が適用されることにより、次の表の左欄に掲げるこの規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規則規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第25条第1項

法48条第1項から第12項

旧法48条第1項から第8項

第49条第1号

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域

第50条第2項

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

第一種住居専用地域

〔告示 平成8年5月31日東京都告示第669号〕

附 則(平成11年4月30日規則第21号)

この規則は、平成11年5月1日から施行し、この規則による改正後の三鷹市建築基準法施行細則の規定は、同日以後の申請、届出又は報告に係るものから適用する。

附 則(平成11年8月2日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年10月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第15号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

附 則(平成14年11月29日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第18号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月2日規則第2号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定、第16条の2の改正規定、様式第9号の改正規定、様式第16号及び様式第17号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の三鷹市建築基準法施行細則様式第10号及び様式第11号による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則様式第10号及び様式第11号による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成16年3月31日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の三鷹市建築基準法施行細則様式第9号の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成18年5月31日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第56条を第57条とし、第55条の次に1条を加える改正規定及び様式第34号の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の三鷹市建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

附 則(平成23年3月31日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の三鷹市建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

附 則(平成25年5月31日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月28日規則第43号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年5月31日規則第40号)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。ただし、この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の三鷹市建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月19日規則第14号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の三鷹市建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

附 則(平成31年2月12日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第11条及び第13条の3第2項の改正規定並びに様式第9号の3を様式第9号の4とし、様式第9号の2を様式第9号の3とし、様式第9号の次に1様式を加える改正規定 平成31年4月1日

(2) 第13条の改正規定 平成31年6月1日

(3) 第4条の2及び第16条の3第2項第1号の改正規定 建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

附 則(令和元年12月5日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三鷹市建築基準法施行細則の規定により調製された様式類で、現に残存するものについては、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

(一部改正〔平成13年規則11号・18年53号・23年21号・25年44号〕)

確認申請書等に添付する図書

建築物の種類

図書の種類

明示すべき事項

法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた部分又は同条第2項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造していないものに接する建築敷地の建築物及び安全条例第2条第1項の規定による角敷地を道路状にする整備をしていない建築敷地の建築物

配置図

道路の現況幅員、後退寸法及びすみ切り寸法

がけに接する場所を建築敷地とする建築物

詳細図

縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、がけの高さ並びにがけの上下端から建築物までの水平距離

構造計算書

道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物

縦断面図

縮尺並びに道路、地盤及びその高低差

興行場等の用途に供する建築物

平面図又は別紙に併記

各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口、階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計

共同住宅等の用途に供する建築物

各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計

地階に居室を有する建築物

換気設備図

縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法

(全部改正〔平成27年規則43号〕)

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(全部改正〔平成27年規則43号〕)

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(全部改正〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成30年規則14号〕)

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(全部改正〔平成18年規則53号〕)

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(全部改正〔平成27年規則43号〕)

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(全部改正〔平成13年規則11号〕)

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(全部改正〔平成27年規則43号〕)

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(全部改正〔平成16年規則2号〕、一部改正〔平成18年規則53号・23年21号・30年14号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成30年規則14号〕)

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(一部改正〔平成30年規則14号〕)

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(追加〔平成18年規則53号〕、一部改正〔平成23年規則21号・30年14号〕)

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(追加〔平成18年規則53号〕、一部改正〔平成23年規則21号〕)

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様式第10号 削除

(削除〔平成23年規則21号〕)

様式第11号 削除

(削除〔平成23年規則21号〕)

(全部改正〔平成28年規則40号〕)

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(全部改正〔平成28年規則40号〕)

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(全部改正〔平成28年規則40号〕、一部改正〔平成30年規則14号〕)

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(全部改正〔平成18年規則53号〕)

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様式第13号の2 削除

(削除〔平成23年規則21号〕)

(追加〔平成18年規則53号〕)

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(追加〔平成18年規則53号〕、一部改正〔平成23年規則21号〕)

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(全部改正〔平成13年規則11号〕)

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(全部改正〔平成16年規則2号〕)

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(全部改正〔平成18年規則53号〕)

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(追加〔平成18年規則53号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成27年規則43号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕、一部改正〔平成27年規則43号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕)

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(追加〔平成29年規則27号〕)

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(追加〔平成29年規則27号〕)

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(追加〔平成29年規則27号〕)

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(全部改正〔平成23年規則21号〕)

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(全部改正〔平成25年規則44号〕)

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(全部改正〔平成23年規則21号〕)

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(全部改正〔平成25年規則44号〕)

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(全部改正〔平成23年規則21号〕)

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(全部改正〔平成23年規則21号〕)

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(追加〔平成23年規則21号〕)

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(一部改正〔平成13年規則11号・23年21号〕)

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(全部改正〔平成13年規則11号〕、一部改正〔平成23年規則21号〕)

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(全部改正〔平成13年規則11号〕)

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(全部改正〔平成13年規則11号〕)

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(全部改正〔平成23年規則21号〕)

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(一部改正〔平成13年規則11号〕)

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(全部改正〔平成13年規則11号〕)

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(一部改正〔平成12年規則15号・13年11号〕)

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(全部改正〔平成28年規則40号〕)

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三鷹市建築基準法施行細則

平成8年3月5日 規則第16号

(令和元年12月5日施行)

体系情報
第10類 土木・建設
沿革情報
平成8年3月5日 規則第16号
平成11年4月30日 規則第21号
平成11年8月2日 規則第37号
平成11年10月1日 規則第47号
平成12年3月31日 規則第15号
平成13年3月29日 規則第11号
平成14年11月29日 規則第62号
平成15年3月31日 規則第18号
平成16年2月2日 規則第2号
平成18年5月31日 規則第53号
平成23年3月31日 規則第21号
平成25年5月31日 規則第44号
平成27年5月28日 規則第43号
平成28年5月31日 規則第40号
平成29年3月31日 規則第27号
平成30年3月19日 規則第14号
平成31年2月12日 規則第5号
令和元年12月5日 規則第35号