(目的)

第1条　この要綱は、三鷹市内に所在する介護サービス事業所に勤務する者等が受講した、介護職員初任者研修課程及び介護福祉士実務者研修に係る費用に対して補助金を交付することにより、介護人財の確保及び定着を図り、もって高齢者福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象とする経費は、初任者研修及び実務者研修の受講料(教材費、実習費、補講料等を含む。)であって、補助対象者が初任者研修又は実務者研修を受講した養成機関に支払った額とする。

(補助金の交付額)

第5条　初任者研修の補助金の交付額は、1人当たり70,000円を上限とし、各年度において定める予算の範囲内で行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者(本人)が補助金の交付を受けようとするときは、三鷹市介護職員初任者研修課程等研修費補助金交付申請書兼請求書(本人用)(様式第1号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、三鷹市介護職員初任者研修課程等研修費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金を交付しないことと決定したときは三鷹市介護職員初任者研修課程等研修費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

(補助金の請求)

第8条　補助対象者(介護事業者)は、補助金の交付の決定を受けたときは、市長に請求書を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(調査等)

第9条　市長は、補助金に関し必要があると認めるときは、当該補助対象者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(書類の保存)

第10条　補助金の交付を受けた補助対象者は、当該補助金に係る収入及び支出を記載した帳簿並びに領収証を補助金の交付の決定に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(消費税等に係る税額控除の報告)

第11条　補助金の交付を受けた補助対象者(介護事業者)は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書(様式第6号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付に係る決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第14条　市長は、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、当該補助対象者にその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を納付させなければならない。

(違約加算金の計算)

第15条　前条第1項の規定により市長が違約加算金の納付を命じた場合において、当該補助対象者の納付した金額が、返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を命じた補助金の額に優先的に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第16条　第14条第2項の規定により市長が延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額とする。

(補助金等の一時停止等)

第17条　市長は、補助金の返還を命じられた当該補助対象者が、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その当該補助対象者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。