○三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例

平成30年12月27日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 自転車の安全利用(第10条―第12条)

第3章 自転車等駐車施設(第13条―第30条)

第1節 市立自転車等駐車場(第13条)

第2節 サイクルシェア事業(第14条・第15条)

第3節 有料自転車等駐車施設の管理運営(第16条―第23条)

第4節 市立自転車等駐車施設の利用の制限等(第24条―第28条)

第5節 民間自転車等駐車施設の支援(第29条)

第6節 自転車利用に関する公共交通機関との連携(第30条)

第4章 自転車等駐車場の附置義務(第31条―第40条)

第5章 自転車等の放置禁止等(第41条―第46条)

第6章 雑則(第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、自転車の安全で適正な利用の促進、道路交通環境の整備、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し、市民、三鷹市(以下「市」という。)、警察署、関係団体、事業者等が協働するために必要な措置を定め、もって自転車の交通に係る事故の防止と道路その他の公共の用に供する場所の安全で快適な環境の確保及びその機能の低下の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 自転車等 自転車又は原動機付自転車(道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車をいう。)をいう。

(3) 関係団体 三鷹交通安全協会、三鷹市交通安全対策地区委員会その他交通安全に関する活動を行う団体をいう。

(4) 自転車小売業者 市内において自転車の小売を業とする者をいう。

(5) 事業者 市内において事業を営む法人その他の団体又は事業を営む場合における個人をいう。

(6) 鉄道事業者 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者をいう。

(7) 学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)並びに同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

(8) 公共の場所 道路、駅前広場その他の公共の用に供する場所で、自転車等駐車施設以外の場所をいう。

(9) 放置 自転車等が公共の場所に置かれ、当該自転車等の利用者が、当該自転車等から離れて、直ちに自転車等を移動することができない状態をいう。

(10) 自転車等駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。

(11) サイクルシェア 複数の利用者があらかじめ申告した利用形態で自転車及び自転車の駐輪場所を共同利用することをいう。

(12) サイクルシェア駐輪場 サイクルシェア用の自転車を駐輪する施設をいう。

(13) 自転車等駐車施設 自転車等駐車場及びサイクルシェア駐輪場をいう。

(14) 自転車損害賠償保険等 自転車の利用によって生じた他人の生命、身体又は財産の損害を賠償することができるよう、当該損害を補塡するための保険又は共済をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、自転車の安全で適正な利用に関する意識の啓発、教育活動等の事業の推進に関する施策を実施しなければならない。

2 市長は、警察署、関係団体、事業者等が行う自転車の安全で適正な利用に関する事業、活動等の支援に関する施策を実施しなければならない。

3 市長は、自転車の利用者による自転車の点検整備及び自転車損害賠償保険等への加入の促進に関する施策を実施しなければならない。

4 市長は、自転車等の放置防止に関する指導、啓発その他の駐車対策事業の推進に関する施策を実施しなければならない。

5 市長は、各種施設を設置又は運営する事業者、鉄道事業者等との協働による需要に応じた自転車等の放置防止のための自転車等駐車施設の設置及び適切な管理に関する施策を実施しなければならない。

6 市長は、市が設置する施設の利用者のために必要な自転車等駐車施設の設置に努めるとともに、当該自転車等駐車施設に駐車してある自転車等の適切な管理に努めなければならない。

7 市長は、東京都、近隣市区その他関係者との連携による、道路管理者としての自転車走行空間の整備に関する施策を実施しなければならない。

(自転車等の利用者及び所有者の責務)

第4条 自転車等の利用者は、道路交通法その他の法令を遵守し、自転車等が車両であることを認識したうえで、歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車等の安全で適正な利用に努めなければならない。

2 自転車等の利用者は、市、警察署、関係団体、事業者等が行う自転車の安全で適正な利用に関する事業、活動等に積極的に参加するよう努めなければならない。

3 自転車等の利用者は、自らが利用する自転車等について安全確保ができるよう点検整備に努めなければならない。

4 自転車等の利用者及び所有者は、自転車等を放置してはならない。

5 自転車の所有者は、防犯登録(自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「自転車法」という。)第12条第3項に規定する防犯登録をいう。以下同じ。)を受けなければならない。

6 駅周辺の居住者は、通勤、通学等をする際、自宅から当該駅までの間の自転車等の利用を自粛するよう努めなければならない。

7 駅周辺の事業所又は学校に通勤又は通学する者は、当該駅から事業所又は学校までの間の自転車等の利用を自粛するよう努めなければならない。

(関係団体の責務)

第5条 関係団体は、自転車の利用者に対して、自転車の安全で適正な利用に関する意識の啓発に努めなければならない。

2 関係団体は、市及び警察署が実施する自転車の安全で適正な利用に関する事業、活動等に協力するよう努めなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第6条 自転車小売業者は、自転車を購入しようとする者に対して、防犯登録を受ける義務について説明し、防犯登録の勧奨に努めなければならない。

2 自転車小売業者は、販売活動を通じて、自転車の利用者に対して、自転車の安全で適正な利用、点検整備等について十分な情報を提供するとともに、適切な助言を行うよう努めなければならない。

3 自転車小売業者は、市及び警察署が実施する自転車の安全で適正な利用に関する事業、活動等に協力するよう努めなければならない。

(事業者等の責務)

第7条 事業者は、当該法人、団体等に所属し自転車を利用する者が自転車を安全で適正に利用することができるよう、研修の実施、情報の提供その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 事業者及び公益的施設の設置者は、駐車需要を生じさせる施設を設置又は運営する際は、当該施設の規模にかかわらず、その施設の利用者のために、自ら積極的に自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

3 事業者は、市、警察署及び関係団体が実施する自転車の安全で適正な利用に関する事業、活動等に協力するよう努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第8条 鉄道事業者は、鉄道利用者のために、自ら積極的に自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

2 鉄道事業者は、市が自転車等駐車施設を設置しようとするときは、その用地の提供に努めなければならない。

(学校の長による指導、啓発等)

第9条 学校の長は、児童、生徒、学生及び教職員に対して、自転車の安全で適正な利用に関する指導及び意識の啓発を行うよう努めなければならない。

2 学校の長は、児童、生徒、学生及び教職員に対して、自転車による通学又は通勤を許可する場合は、自ら積極的に自転車等駐車場の設置に努めるとともに、当該自転車等駐車場に駐車してある自転車等の適切な管理に努めなければならない。

3 学校の長は、児童、生徒、学生及び教職員に対して、自転車損害賠償保険等への加入の必要性に関する指導及び啓発に努めなければならない。

4 学校の長は、市、警察署及び関係団体が実施する自転車の安全で適正な利用に関する事業、活動等に協力するよう努めなければならない。

第2章 自転車の安全利用

(自転車の安全利用に関する講習会等)

第10条 市長は、自転車の利用者に対して、自転車の安全利用に関する講習会(以下「講習会」という。)を開催し、修了者に対して、自転車安全運転証を交付するものとする。

2 市長は、講習会を開催するに当たり、警察署、関係団体、事業者等に対して、その協力を求めることができる。

3 市長は、自転車安全運転証の交付を受けた者に対して、必要な支援を行うことができる。

4 市長は、三鷹市立の自転車等駐車施設(以下「市立自転車等駐車施設」という。)の利用者に対して、講習会の受講を求めることができる。

5 市立自転車等駐車施設を利用しようとする者は、講習会の受講に努めなければならない。

(指導又は勧告)

第11条 市長は、事故を未然に防止するため、歩行者等に危害を及ぼすおそれがある危険な運転をする自転車の利用者に対して、必要な指導又は勧告を行うことができる。

(ボランティアとの協働)

第12条 市長は、市民、関係団体等のボランティアとの協働により、自転車の安全で適正な利用に関する活動を推進するものとする。

第3章 自転車等駐車施設

第1節 市立自転車等駐車場

(市立自転車等駐車場の設置等)

第13条 市長は、自転車等の適正な利用を促進し、自転車等の放置防止に資するため、三鷹市立自転車等駐車場(以下「市立自転車等駐車場」という。)を設置する。

2 市立自転車等駐車場の名称及び位置は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3 別表第2に定める市立自転車等駐車場は、有料とする。

第2節 サイクルシェア事業

(サイクルシェア事業)

第14条 市長は、自転車の放置を防止し、自転車の利用者の更なる利便に供するとともに、環境負荷の軽減、まちの活性化等に資するため、サイクルシェア事業を実施する。

(市立サイクルシェア駐輪場の設置等)

第15条 市長は、前条に規定するサイクルシェア事業を実施するため、三鷹市立サイクルシェア駐輪場(以下「市立サイクルシェア駐輪場」という。)を設置する。

2 市立サイクルシェア駐輪場は有料とし、名称及び位置は、別表第3のとおりとする。

第3節 有料自転車等駐車施設の管理運営

(指定管理者による管理)

第16条 有料の市立自転車等駐車場及び市立サイクルシェア駐輪場(以下「有料自転車等駐車施設」という。)は、その設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が管理を行うものとする。

2 指定管理者は、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三鷹市条例第13号)第4条第1号から第3号までのいずれにも該当するとともに、有料自転車等駐車施設の適正な利用を推進するために必要な能力及び実績を有するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第17条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 有料自転車等駐車施設の施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 有料自転車等駐車施設の利用の承認に関する業務

(3) 第20条に規定する利用料金の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める業務

(利用の承認)

第18条 有料自転車等駐車施設を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 前項に規定する利用の承認は、市立自転車等駐車場及び市立サイクルシェア駐輪場の月ぎめ利用は1月単位で、市立自転車等駐車場の日ぎめ利用は1日単位で、市立自転車等駐車場の時間利用は1時間単位で行うものとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

3 指定管理者は、第1項に規定する利用の承認において、自転車安全運転証の交付を受けた者を規則で定めるところにより優先することができる。

(利用承認の取消等)

第19条 指定管理者は、前条第1項に規定する利用の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の承認を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(1) 第24条第2項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の承認を受けたとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者の指示に従わないとき。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、当該利用の承認を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(利用料金)

第20条 有料自転車等駐車施設を利用しようとする者は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表第4の利用区分に従い、同表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。この場合において、市長は、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第8条の規定により締結する協定の定めるところにより、当該収入の一部を市に納入させることができるものとする。

(利用料金の減免)

第21条 指定管理者は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより利用料金を減免することができる。

(利用料金の返還)

第22条 既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定める事由に該当するときは、その全部又は一部を返還するものとする。

(個人情報の取扱い)

第23条 指定管理者は、三鷹市個人情報保護条例(昭和62年三鷹市条例第29号)の定めるところにより、有料自転車等駐車施設の管理に関し保有する個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他保有する個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 有料自転車等駐車施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第4節 市立自転車等駐車施設の利用の制限等

(利用の制限)

第24条 市長(有料自転車等駐車施設にあっては、指定管理者。次項において同じ。)は、市立自転車等駐車施設の効率的利用に必要があると認める場合は、管理上必要と認める範囲内で、利用に条件を付することができる。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、市立自転車等駐車施設の利用を制限することができる。

(1) 自転車等に危険物を積載しているとき。

(2) 市立自転車等駐車施設の施設、設備等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) サイクルシェア駐輪場にあっては、サイクルシェア用の自転車の利用に安全上の支障があると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市立自転車等駐車施設の管理に支障があると認めるとき。

(市立自転車等駐車施設内の自転車等の措置)

第25条 市長は、別表第1に定める市立自転車等駐車場に自転車等が相当の期間継続して駐車しているときは、当該自転車等を撤去することができる。

2 市長は、有料自転車等駐車施設内に次の各号のいずれかに該当する自転車等があることについて、指定管理者から報告を受けたときは、当該自転車等を撤去することができる。

(1) 指定管理者の利用の承認を受けていない者が駐車している自転車等

(2) 第18条第2項に規定する利用の承認の期間を超えて駐車している自転車等

(3) 利用の承認を取り消された後も駐車している自転車等

(4) サイクルシェア駐輪場内にあっては、サイクルシェア用の自転車以外の自転車等

3 第42条第44条及び第45条の規定は、前2項の規定により撤去する場合について準用する。

(利用の休止)

第26条 市長は、市立自転車等駐車施設の整備その他必要があると認めるときは、当該施設の利用を休止することができる。

(市の免責事項)

第27条 市立自転車等駐車施設において、第三者の行為によって生じた損害については、市は、その責を負わない。

(損害賠償の義務)

第28条 市立自転車等駐車施設の施設又は設備に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

第5節 民間自転車等駐車施設の支援

(民間自転車等駐車施設の支援)

第29条 市長は、公共の用に供すると認める民間の自転車等駐車施設の支援を行うため、当該自転車等駐車施設の設置者に対して、予算の範囲内でその設置、整備及び管理に必要な経費の一部を補助することができる。

第6節 自転車利用に関する公共交通機関との連携

(自転車利用に関する公共交通機関との連携)

第30条 市長は、公共交通機関の事業者と協力して、自転車と公共交通機関の乗換えに資する施設の整備等を行い、駅前における自転車等駐車場の需要の抑制を図るとともに、公共交通機関の利用の促進に努めるものとする。

第4章 自転車等駐車場の附置義務

(区域の指定)

第31条 自転車法第5条第4項の規定に基づき条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、市内の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域及び商業地域とする。

(施設の新築の場合の自転車等駐車場の設置)

第32条 指定区域内において、次の表中ア欄の用途に供する施設で同表中イ欄の規模のものを新築しようとする者は、同表中ウ欄により算定した規模の自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。

ア 施設の用途

イ 施設の規模

ウ 自転車等駐車場の規模

百貨店、スーパーマーケット

店舗面積が400平方メートルを超えるもの

新築に係る店舗面積20平方メートルごとに駐車台数1台(1台に満たない端数は切り捨てる。)

銀行

店舗面積が500平方メートルを超えるもの

新築に係る店舗面積25平方メートルごとに駐車台数1台(1台に満たない端数は切り捨てる。)

遊技場

店舗面積が300平方メートルを超えるもの

新築に係る店舗面積15平方メートルごとに駐車台数1台(1台に満たない端数は切り捨てる。)

2 前項の表中施設の用途の範囲及び店舗面積の算定方法は、規則で定める。

(混合用途施設に係る自転車等駐車場の規模)

第33条 前条第1項の表中ア欄の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表中ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車等駐車場の規模を同表中ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車等駐車場の規模)

第34条 店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第32条の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について同条第1項の表中ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模に店舗面積が5,000平方メートルを超える部分について同表中ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもって、同表中ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模とする。

2 混合用途施設で各用途の店舗面積の合計(以下この項において「合計面積」という。)が5,000平方メートルを超えるものを新築する場合には、前条の規定にかかわらず、合計面積が5,000平方メートルまでの部分における各用途の店舗面積が5,000平方メートルに占める割合と合計面積が5,000平方メートルを超える部分における当該割合とを等しくし、合計面積を前項の店舗面積とみなして同項の算定方法を用いて算定した規模をもって、前条の自転車等駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車等駐車場の規模)

第35条 次に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第39条の規定に該当するものを含む。)を除く。)を全て新築したとみなして前3条までの規定により算定した自転車等駐車場の規模から、現に設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模の自転車等駐車場を設置しなければならない。

(1) 第32条第1項の表中ア欄の用途に供する施設についての同表中イ欄の規模となる増築又は当該施設で当該規模のものについての増築

(2) 混合用途施設となる増築又は混合用途施設についての増築で、当該増築後の施設を全て新築したとみなして用途ごとに第32条第1項の表中ウ欄により算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上である場合に係るもの

(その敷地が指定区域の内外にわたる施設等に係る自転車等駐車場の設置)

第36条 施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設のうち指定区域外に存する部分を存しないものとみなして、第32条から前条までの規定を適用する。

(自転車等駐車場の規模)

第37条 第32条から第35条までの規定により設置される自転車等駐車場の規模は、駐車台数1台につき、1平方メートル以上としなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、特殊な装置を用いる自転車等駐車場で、市長が駐車場に適すると認めるものについては、前項の規定によらないことができる。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第38条 第32条から第35条までの規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第39条 この条例の施行後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月以内に施設の新築又は増設の工事に着手した者については、第32条から第35条までの規定は適用しない。

(自転車等駐車場の管理)

第40条 第32条から第35条までの規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車等駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

第5章 自転車等の放置禁止等

(自転車等放置禁止区域の指定等)

第41条 市長は、第1条の目的を達成するために必要と認めるときは、三鷹市交通安全推進協議会の意見を聴いたうえ、公共の場所において自転車等放置禁止区域(以下「禁止区域」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定により禁止区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3 前項の規定は、禁止区域を変更し、又は解除する場合について準用する。

(禁止区域内における措置)

第42条 市長は、禁止区域内に自転車等が放置され、第1条の目的を達成することが困難であると認めるときは、当該自転車等が放置されないよう指導及び警告に努めなければならない。

2 市長は、前項に規定する指導及び警告を行ったにもかかわらず、禁止区域内に自転車等が放置されている場合は、当該自転車等を撤去することができる。

(禁止区域外における措置)

第43条 市長は、禁止区域外の公共の場所において、急激に自転車等の放置が著しくなり、第1条の目的を達成することが極めて困難な場合で、かつ、禁止区域の指定をする暇がないときは、前条第1項に準じた措置を講じたうえ、撤去することができる。

(撤去した自転車等の措置)

第44条 市長は、第42条第2項又は前条の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等を保管しなければならない。

2 市長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、当該自転車等を撤去し、保管している旨を告示しなければならない。この場合において、市長は、当該自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)の確認に努め、利用者等の確認ができた自転車等については、当該利用者等に対して、市長が定める日に引き取るように通知しなければならない。

3 市長は、前項前段の規定による告示の日から起算して2月を経過しても、なお返還することができない自転車等については、これを売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき、又は売却することができないと認めるときは、市長は、当該自転車等の廃棄等の処分をすることができる。

4 前項前段の場合において、第2項前段の規定による告示の日から起算して6月を経過するまでに、自転車等の利用者等が売却した代金の返還を求めたときは、市長は、当該売却した代金を返還するものとする。

5 第1項から第3項までの規定にかかわらず、市長は、撤去した自転車等が明らかに自転車等としての機能を喪失していると認めるときは、直ちに当該自転車等の廃棄等の処分をすることができる。

(費用の徴収)

第45条 市長は、第42条第2項又は第43条の規定により自転車等を撤去したときは、その撤去に要した費用として当該自転車等の利用者等から規則で定める額を徴収することができる。

2 市長は、前条第3項前段の規定により保管する代金を、前項の費用に充てることができる。

(駐車対策総合施策)

第46条 市長は、禁止区域において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合施策を策定することができる。

第6章 雑則

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(三鷹市自転車等の放置防止に関する条例及び三鷹市自転車の安全利用に関する条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例(昭和62年三鷹市条例第25号。以下「旧放置防止条例」という。)

(2) 三鷹市自転車の安全利用に関する条例(平成16年三鷹市条例第4号。以下「旧安全利用条例」という。)

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に、旧放置防止条例及び旧安全利用条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

4 この条例による有料自転車等駐車施設の利用に係る手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(令和元年12月20日条例第20号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第13条、第25条関係)

名称

位置

電車庫通り駐輪場

三鷹市上連雀三丁目1番6号

下連雀四丁目駐輪場

三鷹市下連雀四丁目12番37号

新川天神社前駐輪場

三鷹市新川二丁目1番先

天文台下駐輪場

三鷹市大沢二丁目21番3号

中原高架下駐輪場

三鷹市中原二丁目12番先

牟礼駐在所前駐輪場

三鷹市牟礼二丁目14番先

別表第2(第13条関係)

名称

位置

赤鳥居通り駐輪場

三鷹市下連雀三丁目37番2号

上連雀二丁目駐輪場

三鷹市上連雀二丁目7番25号

さくら通り第1駐輪場

三鷹市下連雀三丁目21番32号

さくら通り第2駐輪場

三鷹市下連雀三丁目21番30号

しろがね通り第1駐輪場

三鷹市下連雀三丁目30番2号

しろがね通り第2駐輪場

三鷹市下連雀三丁目28番9号

すずかけ駐輪場

三鷹市下連雀三丁目16番7号

禅林寺通り第1駐輪場

三鷹市下連雀三丁目43番7号

禅林寺通り第2駐輪場

三鷹市下連雀三丁目37番26号

禅林寺通り第3駐輪場

三鷹市下連雀三丁目41番4号

三鷹駅南口中央駐輪場

三鷹市下連雀三丁目25番11号

三鷹駅南口西駐輪場

三鷹市下連雀三丁目44番17号

三鷹駅南口東駐輪場

三鷹市下連雀三丁目15番3号

三鷹産業プラザ駐輪場

三鷹市下連雀三丁目38番4号

三鷹駅南口駐輪場

三鷹市下連雀三丁目36番1号

井の頭第1駐輪場

三鷹市井の頭三丁目3番12号

井の頭第2駐輪場

三鷹市井の頭三丁目3番17号

つつじケ丘駐輪場

三鷹市中原一丁目13番9号

三鷹台第1駐輪場

三鷹市井の頭二丁目1番19号

三鷹台第2駐輪場

三鷹市井の頭二丁目7番18号

三鷹台第3駐輪場

三鷹市井の頭一丁目30番17号

三鷹台第4駐輪場

三鷹市井の頭一丁目29番15号

三鷹台第5駐輪場

三鷹市井の頭一丁目30番19号

備考 三鷹駅南口中央駐輪場の開場時間は、午前4時30分から翌日の午前1時30分までとし、三鷹産業プラザ駐輪場の開場時間は、午前8時から午後10時までとする。

別表第3(第15条関係)

名称

位置

三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場

三鷹市下連雀三丁目36番1号

別表第4(第20条関係)

利用区分

金額

自転車等駐車場

自転車

月ぎめ利用(1月当たり)

3,500円

日ぎめ利用(1日当たり)

200円

時間利用(4時間当たり)

100円

原動機付自転車

月ぎめ利用(1月当たり)

7,000円

日ぎめ利用(1日当たり)

400円

時間利用(4時間当たり)

200円

サイクルシェア駐輪場

月ぎめ利用(1月当たり)

2,500円

三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例

平成30年12月27日 条例第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10類 土木・建設
沿革情報
平成30年12月27日 条例第27号
令和元年12月20日 条例第20号