(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、各まちづくり校区の特性を活かした活力ある地域づくりを支援するため、予算の範囲内において交付するまちづくりサポート補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象事業及び対象団体は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に定める事業に直接要する経費で、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ補助率等により算定した額とし、一の補助対象団体につき同表の右欄に掲げる交付の方法により当該補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、まちづくり校区サポート補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付を適当と認めたときはまちづくり校区サポート補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときはまちづくり校区サポート補助金交付申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合には、まちづくり校区サポート補助金事業変更等承認申請書(様式第4号)により市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の遂行に影響を及ぼさない程度の軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告書)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに、まちづくり校区サポート補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績の報告があったときは、当該書類等を審査した上補助金の額を確定し、まちづくり校区サポート補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者が、前条により確定した補助金の交付を請求しようとするときは、まちづくり校区サポート補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、既に補助金の交付を受けている場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業が完了した年度の翌年度から3年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。