2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の瀬高町、山川町若しくは高田町又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合、瀬高広域葬斎施設組合若しくは瀬高町外二町消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の瀬高町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年瀬高町条例第70号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年山川町条例第　号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年高田町条例第14号)又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和58年瀬高町外二ヶ町衛生組合条例第2号)、瀬高広域葬斎施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和59年瀬高広域葬斎施設組合条例第7号)若しくは瀬高町外二町消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和45年瀬高町外二町消防組合条例第18号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　みやま市職員の給与に関する条例(平成19年みやま市条例第50号)附則第17項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、刑法等一部改正法の施行の日から施行する。