2　前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

3　前条及び前2項の規定により議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分については、いずれか多い額を支給する。

2　前項の規定の適用を受けている議員が本会議等に出席したときは、当該出席した日の属する月から、同項の規定による減額前の議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(平成19年1月分の報酬に関する特例)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年瀬高町条例第58号)、山川町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年山川町条例第10号)若しくは高田町議会議員の給与に関する条例(昭和27年高田町条例第3号)又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年瀬高町外二ヶ町衛生組合条例第5号)、瀬高広域葬斎施設組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年瀬高町広域葬斎施設組合条例第14号)若しくは瀬高町外二町消防組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年瀬高町外二町消防組合条例第6号)の規定により既に支給された平成19年1月分の報酬は、それぞれこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

(在任特例期間中の報酬及び費用弁償に関する特例)

3　平成19年7月31日までの報酬及び費用弁償については、次に掲げるとおりとする。

(期末手当に関する特例)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「市長等給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後のみやま市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議員報酬条例、第2条の規定による改正前の市長等給与条例又は第3条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の議員報酬条例、第2条の規定による改正後の市長等給与条例又は第3条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(みやま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6　みやま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年みやま市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項及びみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。