2　条例第9条の2第2項の規則で定める額は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第45条第1項に規定する緊急消防援助隊として、災害が発生した市区町村の消防の応援に従事する消防吏員に対し日額2,160円とする。

2　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、前項の規定にかかわらず、職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が、離職し、又は死亡した場合には、離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年1月29日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併関係町等(合併前の瀬高町、山川町若しくは高田町又は解散前の瀬高町外二ヶ町衛生組合若しくは瀬高町外二町消防組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のみやま市職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当に関する規則の規定は、令和2年5月1日から適用する。

この規則は、令和8年2月25日から施行する。