2　令第10条第3項の規定による通知は、様式第2号の通知書によりするものとする。

3　みやま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、第1項の申請書により申請があった場合において、介護給付費等の支給決定をしたときは様式第3号の通知書に法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を添えて、支給決定をしないときは様式第4号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　受給者証は、様式第5号によるものとする。

5　所長は、法第70条第1項の規定により支給決定障害者に療養介護医療費を支給しようとするときは、当該支給決定障害者に様式第6号の療養介護医療受給者証を交付するものとする。

6　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者は、法第70条第1項の規定により指定療養介護医療を受けるに当たっては、その都度、指定障害福祉サービス事業者等に対して療養介護医療受給者証を提示しなければならない。

2　省令第18条第1項の規定による通知は、様式第8号の通知書によりするものとする。

3　所長は、第1項の申請書により申請があった場合において、支給決定の変更をしないことと決定したときは、前項の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　所長は、支給決定障害者等(法第19条第1項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)について、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定をしたときは、様式第9号の通知書により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

2　所長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　第1項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該届出書にこれを添付しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　所長は、前項の規定による届出があった場合は、当該届出をした者に障害支援区分の認定を受けた者であることを証する様式第13号の証明書を交付するものとする。

2　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者は、支給決定の有効期間内において、当該療養介護医療受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第14号の申請書により所長に申請し、再交付を受けることができる。

2　所長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、その旨を様式第16号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　所長は、前項の通知をするときは、様式第18号の提出をあわせて依頼するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、当該申請をした者に様式第19号により通知するものとする。

3　計画作成対象障害者等の認定を受けた者は、指定相談支援を受けようとする指定相談支援事業者を決めたときは、様式第18号の届出書により所長に届け出なければならない。届け出た指定相談支援事業者を変更しようとするときも、同様とする。

4　省令第34条の55第2項の規定による通知は、様式第20号により行うものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、その支給の可否を決定し、当該各号に定める通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　省令第34条の6第2項の規定による通知は、様式第24号の通知書によりするものとする。

2　所長は、前項の申請があった場合(支給認定の変更に係るものを除く。)において、自立支援医療費の支給認定をしたときは様式第26号の通知書に法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を添えて、支給認定をしないときは様式第27号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　医療受給者証は、様式第28号によるものとする。

2　所長は、前項の届出があった場合は、当該届出に係る支給認定障害者等の医療受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

2　所長は、前項の申請があった場合において、法第76条第1項の規定による補装具費支給対象障害者等の認定をするとき(補装具の借受けにあっては、それによることが適当であるとして主務省令で定める場合に限る。)は様式第31号の通知書に様式第32号の補装具費支給券を添えて、認定をしないときは様式第33号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者、貸与事業者又は修理事業者に提出し、補装具の購入、借受け又は修理を行わなければならない。

この規則は、平成19年1月29日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により申請されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。