2　検認又は更新を行うに当たり、国民健康保険税の滞納があるときは、資格確認書(特別療養)を交付することができる。

2　被保険者は、前項の申請によるもののほか、市長が別に定めるところにより直接支払制度又は受取代理制度による申請を行うことができる。この場合において、市が医療機関等から受けた請求金額が出産育児一時金の支給額未満であった被保険者は、同項の申請書兼請求書に出産費用を明らかにした書類その他申請に必要な書類を添えて市長に申請し、その差額の支給を受けるものとする。

3　市長は、前2項の申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産によるものであると認められるときは、当該出産育児一時金に1万2,000円を加算してこれを支給するものとする。

2　前4条に規定する支給申請書に添える証拠書類のうち、市長が添える必要がないと認めたものは、前4条の規定にかかわらず、これを省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山川町国民健康保険規則(昭和50年山川町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町、山川町、高田町において交付し、又は更新された被保険者証、資格証明書、標準負担額減額認定証、特定疾病受療証、高齢受給者証及び限度額適用・標準負担額減額認定証については、平成19年3月31日までの間に限り、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月25日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。