(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条の規定により、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　みやま市に消防団を設置する。

(任用)

第3条　消防団の長(以下「団長」という。)は、消防団員の推薦に基づき市長が、団長以外の消防団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから市長の承認を得て任用する。ただし、特別な事情があると団長が認めるときはこの限りでない。

(定員及び種類)

第4条　消防団員の定員は、712人とする。

(任期)

第5条　団長、副団長及び分団長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(欠格事項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、消防団員が心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるときは、免職することができる。

(退職)

第8条　消防団員を退職しようとするときは、あらかじめ、文書により任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)

第9条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(服務)

第10条　消防団員は、団長の招集によって出動し服務するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ、指定するところに従い、直ちに、出動し、服務しなければならない。

(出動した場合の注意)

第11条　消防団が災害の現場に出動したときは、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

(消火、水防等の活動)

第12条　災害の現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度にとどめて災害の防御及び鎮圧に努めなければならない。

(規律)

第13条　消防団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第14条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(貸与品)

第15条　消防団員に、別表に定める衣服等を貸与する。

(表彰)

第16条　分団又は消防団員がその任務の遂行に当たって功労が特に抜群である場合又は訓練の成績が特に優秀なときは、これを表彰することができる。

(公務災害補償)

第17条　消防団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障がいの状態となった場合においては、その消防団員又はその遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)にみやま市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成19年みやま市条例第161号)により退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第7条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第8条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第11条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。