(趣旨)

第1条　この告示は、聴覚障がい者及び音声機能、言語機能障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図り、地域における自立と社会活動への積極的な参加の促進を目的とするコミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、みやま市とする。

(事業内容)

第3条　聴覚障がい者等の地域における日常生活支援のため、聴覚障がい者等とその他の者の意思伝達を仲介する手話通訳者、手話奉仕員又は要約筆記奉仕員等(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行う。

(定義)

第4条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第5条　この事業により、手話通訳者等の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の範囲)

第6条　派遣対象者が、手話通訳者等の派遣を受けることができる範囲は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(派遣区域)

第7条　手話通訳者等を派遣する区域は、みやま市役所から50キロメートルの範囲内とする。ただし、所長が必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣時間)

第8条　手話通訳者等を派遣する時間は、午前8時から午後6時までとする。ただし、所長が必要と認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第9条　手話通訳者等として活動しようとする者は、手話通訳者等登録申請書(様式第1号)により所長に登録の申請をしなければならない。

(派遣の申請)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第6号)により派遣希望日の7日前までに所長に申請しなければならない。ただし、緊急等やむをえないと認められるときは、この限りでない。

(派遣の決定)

第11条　所長は、前条の申請を受けたときは、手話通訳者等の派遣の可否を決定し、手話通訳者等派遣決定(却下)通知書(様式第7号)により申込者に通知するとともに、第9条の規定により登録された手話通訳者等のうちから適切な者を選定し、派遣を行うものとする。

(費用負担)

第12条　事業に係る利用料は無料とする。

(手話通訳者等の責務)

第13条　手話通訳者等は、常に資質の向上に努め、技術と知識の研鑽に励まなければならない。

(手話通訳者等の業務報告)

第14条　手話通訳者等は、業務終了後、速やかに手話通訳等実施報告書(様式第8号)により所長に報告しなければならない。

(派遣費用の支払)

第15条　手話通訳者等は、前条の報告書の実績に応じて、派遣に係る費用の1箇月分をまとめて所長に請求するものとする。

(事故等)

第16条　手話通訳者等は、事故等が起きないよう最善の注意を払い業務を行わなければならない。万が一、事故等が起きた場合は速やかに所長に報告するものとする。

(手話通訳者等の登録の取消し)

第17条　所長は、手話通訳者等が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、所長が別に定める。