2　前項の規定により使用の承認を受けた者は、公共基準点の使用後に公共基準点使用報告書(様式第2号)により市長に使用結果を報告するものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　工事施工者は、公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、速やかに公共基準点付近工事しゅん工報告書(様式第4号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

4　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、4級基準点のうち市長が認めるものについては、この限りでない。

3　土地所有者等(公共基準点の設置されている土地若しくは建物の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)は、特別の事情により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

2　前項に規定する場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、既設公共基準点と同様の構造により公共基準点を再設置し、測量の成果を修正することにより復旧させるものとする。

3　前項の場合において、同一構造による再設置が不可能な場合は、市長と協議の上、その構造を変更することができる。

4　前3項の規定は、工事施工者以外の者であって、故意又は過失により公共基準点を滅失又は毀損したもの(以下「事故原因者」という。)について準用する。

2　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者等と市長が協議の上、設置工事の施工者を決定するものとする。

2　設置工事に係る測量標等は、既設のものを使用するものとする。ただし、使用不可能な場合は、市長が指定するものを使用するものとする。

3　工事施工者等は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときは、工事施工者等は、速やかに公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第10号)に前項の写真を添付の上、市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者等は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修等の必要な措置を講じた上で、再検査を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、設置工事に要する費用について、その一部又は全部を市が負担するものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。