(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市介護保険の被保険者であって、低所得で生計が困難であるものに対して、介護保険サービスの提供をする社会福祉法人等(以下「法人等」という。)がその社会的役割からサービス利用における利用者負担額の軽減を行う場合において、当該法人等が本来受領すべき金額の一部を予算の範囲内において市が補助する利用者負担額軽減制度事業(以下「軽減制度事業」という。)を実施することについて、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)(別添2)社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱及びみやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　軽減制度事業の対象となる費用は、介護保険サービスのうち、介護福祉施設サービス、通所介護、短期入所生活介護、訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、夜間対応型訪問介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「サービス」と総称する。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減の内容)

第3条　軽減の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市の介護保険被保険者で、サービスを受けた日の属する年度(サービスを受けた日の属する月が4月から7月までの場合にあっては前年度)分の市民税が非課税の世帯に属する者であって、次の各号の要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担額等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、法人等が利用者負担額を軽減した総額(以下「軽減総額」という。)から、当該法人等が本来受領すべき利用者負担収入総額(軽減対象となるサービスに限る。)に100分の1を乗じて得た額を控除した額(以下「交付対象額」という。)に2分の1を乗じて得た額とする。

(補助対象事業の申出)

第6条　補助対象事業を行おうとする法人等は、市長に対して、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(対象者の確認)

第7条　軽減を受けようとする対象者は、あらかじめ社会福祉法人等利用者負担額軽減確認申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に第4条第1項各号の要件に該当する事実を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、当該要件を公簿等により確認することができる場合は、この限りでない。

(確認証)

第8条　市長は、前条の規定により対象者であると決定した者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証の適用年月日及び有効期限等)

第9条　確認証の適用年月日は、申請日の属する月の初日とする。ただし、第4条の要件を具備する者が本市の介護保険被保険者となった場合において、当該被保険者となった日の属する月に当該申請が行われた場合は、当該被保険者となった日から対象者と認定し、当該日を確認証の適用年月日とする。

(届出等)

第10条　適用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに社会福祉法人等利用者負担額軽減資格変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第6号。以下「変更届出書」という。)を市長に提出し、その旨を届け出なければならない。

(確認証の再交付)

第11条　確認証の再交付を受けようとする場合は、変更届出書を市長に提出し、再交付を申請しなければならない。

(譲渡、貸与又は担保の禁止)

第12条　確認証の交付を受けた者は、確認証を他に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(補助金の交付申請)

第13条　第5条に規定する補助金の交付を受けようとする法人等は、利用者負担額の軽減を実施した年度の3月末日までに、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。当該申請書の記載事項に変更が生じたときも、同様とする。

(交付の決定)

第14条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付決定通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(事業実績報告)

第15条　前条に規定する補助金交付決定の通知を受けた法人等は、当該事業完了後20日以内に社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、市長に事業実績報告をしなければならない。

(補助金の確定)

第16条　市長は、前条に規定する報告があった場合は、その内容を審査の上、補助金交付の額を確定し、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(不正利得の禁止)

第17条　市長は、偽りその他不正な行為によって補助金の交付の決定若しくは補助金の交付を受けた法人等又は利用者負担額の軽減を受けた対象者に対して、補助金の交付決定を取り消し、又は当該補助金若しくは法人等が行った軽減額の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(帳簿等の管理)

第18条　補助金の交付を受けた法人等は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業実施年度ごとに5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。