(1)　ホテル・旅館事業　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を除く。)をいう。

(2)　ホテル・旅館事業者　ホテル・旅館事業を営む者をいう。

(3)　宿泊施設　ホテル・旅館事業を実施するための施設及び附属施設のうち、規則で定める要件を満たすものをいう。

(4)　従業員　宿泊施設において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であって、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者でない者をいう。

(1)　市税、使用料等の滞納がないこと。

(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若くは社会的に非難される関係を有する者に該当しないこと。

(3)　その他市長が指定を受けることが適当でない者として規則で定める者でないこと。

(1)　便宜の供与　市内に宿泊施設を設置しようとするホテル・旅館事業者に対し、次に掲げる便宜を供与することができる。

(2)　固定資産税の課税免除及び不均一課税　市内に設置する宿泊施設に係る土地、家屋及び償却資産に対して賦課する固定資産税については、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、事業開始日の属する年度の翌年度以後引き続く5年度について課税を免除し、その翌年度以後引き続く5年度については、みやま市税条例(平成19年みやま市条例第56号)第62条の規定にかかわらず、同条に規定する税率に2分の1を乗じて得た税率とする。ただし、みやま市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく市税の課税免除に関する条例(令和3年みやま市条例第15号)の規定により課税免除される期間に係る固定資産には、適用しない。

(3)　水道料金の減免　市内に設置する宿泊施設に係る水道料金については、みやま市水道事業給水条例(平成19年みやま市条例第153号)第32条の規定により、事業を開始した月から5年間を限度として2分の1の額を減免することができる。

(4)　建築費等補助金の交付　次に掲げる経費のうち、市長が認めるものに別表第2に定める割合を乗じた額(別表第3に定める額を限度とする。)を交付することができる。

(5)　雇用奨励金の交付　宿泊施設の設置に伴い、新たに雇用される従業員(従業員のうち1年以上市内に住所を有する者であって、前条の規定により指定を受けた日から操業後3年以内に雇用されたものをいう。)が3人以上ある場合は、その者1人につき30万円を交付することができる。ただし、その総額は、1,500万円を限度とする。

(1)　宿泊施設を廃止し、若しくは休止したとき、又はこれと同様の状態にあると認められるとき。

(2)　虚偽その他不正の行為により奨励措置を受けたとき。

(3)　第3条各号のいずれかの要件を満たさなくなったとき。

(4)　その他市長が奨励措置を行うことが適当でないと認めたとき。