(趣旨)

第1条　この告示は、市民と行政の協働による魅力あるまちづくりを推進するため、協働によるまちづくりに関する事業に自主的かつ主体的に取り組む団体に対し、予算の範囲内において補助するみやま市市民協働まちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)について、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、地域の活性化や課題解決を目的に、新たに取り組む事業や既存の活動を拡充する事業で、市民等の自発的な参加によって行われる公益性のある事業とし、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、第2条第1項に掲げる事業に係る経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、対象経費に5分の4を乗じて得た額以内とし、30万円を限度とする。

(補助期間)

第6条　補助金は、当該年度事業分として交付し、実施期間は、交付決定の日から当該日が属する年度の3月31日までとする。ただし、継続した補助が必要な場合は、1つのまちづくり事業ごとに連続して3箇年度を限度として補助することができる。

(事業の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、市民協働まちづくり事業申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第8条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(補助事業の決定)

第9条　市長は、第7条に規定する事業の申請内容を審査するため、市の関係部局で構成する市民協働事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(事業の中止又は廃止)

第10条　申請者は、補助金交付決定後において、事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止(廃止)通知書を市長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業終了後速やかに市民協働まちづくり事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第12条　申請団体は、第7条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、第11条の実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、又は必要に応じて行う現地調査等の結果、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第11号)により補助金の額を通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　第9条第4項の規定による補助決定の通知を受けた団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(申請書等の様式)

第16条　この告示の規定により市長に提出する申請書等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。