(趣旨)

第1条　この告示は、本市の雇用創出による経済の活性化及び移住定住の促進を図るため、市内で事業所を新設する者に対し、予算の範囲内において事業所新設補助金を交付することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費の合計額とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費の額に2分の1(空き家又は空き店舗(以下「空き家等」という。)活用に該当する場合は3分の2)を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)又は基本限度額20万円に別表第1に掲げる加算額を加えた額のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業所新設補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の書類を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(事業計画の変更等)

第9条　補助事業者は、交付決定の通知を受けた事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに事業所新設補助金変更等承認申請書に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更のときは、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業完了(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、事業所新設補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地の調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、事業所新設補助金確定通知書により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとするときは、事業所新設補助金交付請求書により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、補助事業者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業所新設補助金交付決定取消通知書により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(事務所の移転)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者が、事業完了後3年未満で事務所を市外へ移転する場合は、補助金を全額返還しなければならない。

(帳簿類の管理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。