みやま市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例施行規則

○みやま市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例施行規則

平成31年3月29日

規則第7号

(趣旨)

第1条　この規則は、みやま市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成31年みやま市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(経済的理由による修学困難者)

第2条　条例第3条第1項第4号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　その属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けていること。

(2)　その属する世帯の構成員のいずれもが地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定により市民税を免除されていること。

(3)　その属する世帯の構成員のいずれもが地方税法第323条第1項の規定により市民税を減免されていること。

(4)　その属する世帯の全収入額(年収)が生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した当該世帯の基準額(年収に換算)の1.5倍の額以下であること。

(貸与の額)

第3条　条例第4条第1項に規定する技能習得資金の貸与の額は、次に掲げるとおりとする。

(1)　修学資金

ア　専門課程　月額53,000円

イ　その他の課程等　月額30,000円

(2)　入校支度金　100,000円

(貸与の申請)

第4条　技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人1人(申請者が未成年者である場合にあっては、保護者)と連署の上、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「貸与申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　世帯調書(様式第2号)

(2)　在校証明書

(3)　前2号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類

2　申請者は、貸与申請書を市長が定める期日までに提出しなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により申請書の提出があった場合の修学資金の貸与は、当該申請書が提出された日の属する月以降の分について行うものとする。

(連帯保証人)

第5条　条例第6条第2項に規定する保証人は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　技能習得資金の貸与を受けた者は、その保証人が死亡したとき又は破産手続開始の決定その他保証人として適当でない理由が生じたときは、その理由が生じた日から起算して15日以内に新たな保証人を立てなければならない。

(誓約書の提出)

第6条　条例第6条第4項の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者は、誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(修学資金の貸与時期)

第7条　修学資金は、次に定めるところにより年度を4期に区分し、各期の最後の月の翌月に貸与するものとする。

(1)　第1期　4月から6月まで

(2)　第2期　7月から9月まで

(3)　第3期　10月から12月まで

(4)　第4期　1月から3月まで

2　入校支度金は、貸与の決定後速やかに貸与するものとする。

(貸与継続届)

第8条　技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)は、翌年度の修学資金の貸与を継続して受けようとする場合は、若年者専修学校等修学資金貸与継続届(様式第4号)に在校証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

(借用証書及び返還明細書の提出等)

第9条　条例第8条第1項各号の規定に該当する者は、直ちに借用証書(様式第5号)及び技能習得資金返還明細書(様式第6号)を市長に提出し、当該規定に該当することとなった日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後、在学期間の3倍の期間内(12年を限度とする。)に貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げないものとする。