(趣旨)

第1条　この告示は、少子化の要因のひとつである晩婚化や未婚の増加に対する取組及び農漁業や商工業の後継者不足等に対する取組として、結婚を希望する男女の出会いの創出やスキルアップ等が期待されるイベント等を行う者に対し、予算の範囲内において補助する出会い・結婚サポート事業補助金(以下「補助金」という。)について、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、異性とのコミュニケーション能力の向上に資する事業、男女の健全な出会いの場を創出する事業又は結婚へのきっかけづくりを支援する事業で、次の要件に該当する事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、市内に活動の拠点、事務所、店舗等を有するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象団体となることができない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、当該事業に係る経費とする。ただし、参加者に係る飲食費については、参加者1人あたり2,000円を上限とし、当該飲食費の2分の1に相当する額を補助対象経費とすることができる。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から参加料等(補助対象外経費への充当を除く。)を差し引いた額又は15万円のいずれか少ない額とする。

(事業の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、出会い・結婚サポート事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、速やかに書類等の審査を行い、補助金を交付すべきと認めたとき、又は交付しないものとしたときは、出会い・結婚サポート事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の内容の変更及び変更決定)

第8条　申請者は、補助金交付決定後において、事業内容を変更しようとする場合は、出会い・結婚サポート事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業内容の軽微な変更(事業費の増減を伴わない。)については、この限りでない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　申請者は、補助金交付決定後において、事業を中止又は廃止しようとする場合は、出会い・結婚サポート事業中止(廃止)届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(事業の実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業終了後速やかに出会い・結婚サポート事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第11条　申請団体は、第5条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の交付請求)

第12条　第7条の規定による補助決定の通知を受けた団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、出会い・結婚サポート事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。