(目的)

第1条　この告示は、小児・AYA世代のがん患者が住みなれた自宅で最後まで自分らしく安心して生活を送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の身体的・経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援事業を利用することができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。

(支援事業の対象となるサービス)

第4条　支援事業の対象となるサービスは、介護保険制度において利用できる在宅サービス等のうち、次に定めるものとする。

(対象となる費用)

第5条　市は、前条に掲げる居宅サービス等の利用に係る費用の100分の90に相当する額を助成するものとする。この場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　申請者は、みやま市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)及び意見書(様式第2号)又は第3条第2号に該当することが確認できる書類を市長に提出しなければならない。

(医師の意見の聴取)

第7条　市長は、必要と認める場合には、利用者又は利用決定を受けようとする対象者について医師の意見を求めることができるものとする。

(決定及び通知)

第8条　市長は、第6条に定める申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、みやま市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用決定通知書(様式第3号)又はみやま市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用不承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の届出義務)

第9条　申請者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、みやま市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第5号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用決定を中止し、又は取り消すことができるものとする。

(費用の請求)

第11条　申請者は、サービスに係る費用のうち、自己負担分を除いた金額を月単位でまとめて、みやま市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付請求書(様式第7号)に領収書を添付の上、第5条第1項の額を市長に請求するものとする。ただし、請求は一定期間分をまとめて行うことができる。

(費用の支払)

第12条　市長は、前条の規定による請求があったときは、内容を審査し、適当と認められる場合に費用を支払うものとする。

(費用支払いの取消し等)

第13条　市長は、不正な手段により給付を受けたものがあると認めたときは、支援事業の利用を取消し、費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(目的外使用等の禁止)

第14条　福祉用具の給付を受けた利用者は、給付された用具を給付の目的に反して使用し、又は譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

(調査等)

第15条　市長は、必要と認める場合には、事業の実施状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。