(趣旨)

第1条　この告示は、食料産業・6次産業化交付金実施要綱(平成30年3月30日付け29食産第5353号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び福岡県食料産業・6次産業化交付金交付要綱(平成30年4月2日付け29園振第3665号福岡県農林水産部長通知)に基づき農業者又は農業者の組織する団体等(以下「事業実施主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において食料産業・6次産業化交付金を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び補助率)

第2条　前条の事業は、別表に掲げる事業とし、その実施に必要な経費のうち、交付の対象として市長が認める経費について交付金を交付する。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員が役員となっているもの又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体は交付の対象としない。

(経費の流用の禁止)

第3条　別表に規定する交付金の間における交付対象経費については、相互に流用してはならない。

(事業実施計画の承認)

第4条　事業実施主体は、事業実施計画書承認申請(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(交付金の交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする事業実施主体は、交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、交付決定通知書(様式第3号)により事業実施主体に通知するものとする。

(申請内容の変更承認等)

第7条　事業実施主体は、交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　事業実施主体は、交付金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　事業実施主体は、交付金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、当該年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書(様式第8号)の提出をもってこれに代えることができる。

(交付金事業が完了しない場合の手続き等)

第10条　事業実施主体は、交付金事業が予定の期間内に完了しないとき又は交付金事業の遂行が困難となったときは速やかにその理由及び交付金事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　事業実施主体は、事業が完了した日から1月を経過した日又は交付金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第12条　事業実施主体は、事業の実施年度の翌年度から目標年度の翌年度まで、毎年度6月末までに実施状況報告書(様式第14号)を作成し、市長に報告するものとする。

(書類の提出)

第13条　この告示の規定により事業実施主体が提出する書類は、正副2部とする。

(財産処分の制限)

第14条　事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間(以下「処分制限期間」という。)を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の整備)

第15条　事業実施主体は、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第16号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。