(趣旨)

第1条　この告示は、出産後の母親の心身の回復と育児不安等の解消のため、心身のケアや育児のサポート等を行い、安心して子育てができることを目的として実施するみやま市産後ケア事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体はみやま市とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所を運営するものであって、次の各号に掲げる要件を満たすものに本事業を委託し実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている住所をいう。)を有する1歳の誕生日の前日までの乳児及びその母親であって、次に掲げるいずれかの産後ケアを必要とする者とする。ただし、母子ともに入院加療を必要としない者に限る。

(事業内容)

第4条　この事業は、次の各号に掲げるサービスを実施するものとする。

(利用日数等)

第5条　この事業の利用泊数、回数及び日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを上限とする。ただし、市長が必要と認めた場合には、その日数を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第7条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯状況等の調査及び養育状況等を調査して支援の必要性を確認した上で、利用の承認又は不承認を決定し、産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(利用料)

第8条　利用者は、サービス種別及び所得の区分に応じて、別表第2に定める額を負担するとともに、第2条の規定により委託された事業者(以下「受託事業者」という。)に対して直接支払うものとする。事業利用に係る乳児が多胎児の場合は、2人目以降の1人につき、別表第2に定める額を加算する。

(キャンセル料)

第9条　利用者の都合によりサービスの提供ができなかった場合のキャンセル料は、別表第2に定める利用者負担額の市町村民税課税世帯の欄の額を上限として受託事業者が定めることができる。

(報告)

第10条　受託事業者は、利用者の個別の利用状況について、産後ケア事業実施結果報告書(様式第4号)、産後ケア事業実績報告書兼請求書(様式第5号)及び各種質問票(エジンバラ産後うつ病質問票、育児支援チェックリスト及び赤ちゃんへの気持ち質問票等)を、利用後速やかに、市長に報告するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第11条　受託事業者は、当該業務を実施した月の翌月の10日までに委託料の請求を行うものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第12条　事業者は、業務上知り得た事項の秘密の厳守に努めるとともに、その内容については母子保健事業以外の目的に使用してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。