(趣旨)

第1条　この告示は、市民の生命及び財産等の保護に資するため、みやま市消防団(以下「消防団」という。)の円滑な運営に要する経費の一部を交付する消防団運営交付金(以下「交付金」という。)に関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　交付金の交付対象は、みやま市消防団に関する条例施行規則(平成19年みやま市規則第136号)別表第1に掲げる消防団本部及び分団(以下「分団等」という。)が実施する活動等とする。

(交付対象の除外要件)

第2条の2　消防団が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の対象としない。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、次の表の左欄に掲げる活動等内容に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる算定内容により得られた金額の合算額とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする分団等の長(以下「分団長等」という。)は、消防団運営交付金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定に基づく交付申請があったときは、その内容の適否を審査の上、交付金の可否を決定し、消防団運営交付金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により分団長等に通知するものとする。

(実績の報告)

第6条　分団長等は、当該年度の運営事業が終了したときは、終了した日から起算して1月を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、消防団運営交付金実績報告書(様式第3号)に活動報告書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第6条の2　消防団は、前条の規定による交付金の交付申請において、当該交付金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、交付金の額を交付対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(交付金額の確定)

第7条　市長は、第6条の規定により実績の報告があったときは、当該書類等を審査した上、交付金の額を確定し、交付金確定通知書により分団長等に通知するものとする。

(交付金の請求及び交付)

第8条　分団長等が、前条により確定した交付金の交付を請求しようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第9条　分団長等は、既に交付金の交付を受けている場合で、前条第3項の規定により概算払いされた額が第7条に規定する交付金の確定額を超えるときは、当該超過額を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。