(目的)

第1条　この告示は、先天性難聴の早期発見に有効な手段である新生児聴覚検査を実施することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、言語能力やコミュニケーション能力の発達に与える影響を最大限に抑えるための適切な支援を行うことで、要支援者の早期発見及び早期支援につなげることを目的とする。

(検査の種類)

第2条　検査の種類は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)とする。

(実施主体)

第3条　この告示の規定に基づき実施する検査の事業(以下「検査」という。)の実施主体は、みやま市とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所を運営するものであって、前条に規定する検査の内容を実施できる医師会、助産師会又は医療機関等(以下「実施医療機関」という。)に本事業の全部又は一部を委託することができる。この場合において、実施医療機関は助産所を含み、国外の医療機関を除くものとする。

(対象者)

第4条　検査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(受診の回数)

第5条　受診の回数は、対象者1人につき初回検査1回のみとする。

(受診券の交付等)

第6条　市長は、本市に住所を有する者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を行ったときに、新生児聴覚検査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。この場合において、助成対象者が市内に転入した者であるときは、転入前の受診履歴等の確認により、必要と認められる分の受診券を交付するものとする。

(受診券の有効期間)

第7条　受診券の有効期間は、生後120日以内とする。

(受診の方法)

第8条　対象者の保護者は、受診券及び母子健康手帳を実施医療機関に提出し、対象者の検査を受診するものとする。

(結果の記録)

第9条　実施医療機関は、検査の結果を受診券及び母子健康手帳にそれぞれ記録するものとする。

(委託医療機関で受診したときの委託料の支払い)

第10条　対象者が委託医療機関で受診したときは、市は契約の規定により、当該医療機関に対し、委託料を支払うものとする。

(委託医療機関以外の医療機関で受診したときの助成及び手続等)

第11条　市長は、対象者が受診券を利用できない実施医療機関において保護者の負担により検査をした場合は、検査費用を負担した保護者に対し、第3項に規定する申請により、費用の全部又は一部を助成するものとする。

(事後指導)

第12条　市又は実施医療機関は、検査の結果を踏まえ、必要に応じて保護者に対し、次に定める事後指導を行うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。