(趣旨)

第1条　この告示は、一般社団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、地域のコミュニティ活動の充実及び強化を図るため、みやま市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の交付対象となる事業は、実施要綱で規定するもののうち、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、前条各号に掲げる事業ごとに、次に掲げる組織のうち市長が認めるものとする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出された額を根拠として、自治総合センター理事長が市に対し決定した額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の申請を受けようとする団体等(以下「申請団体等」という。)は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第6条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(決定通知)

第7条　市長は、第5条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により申請団体等にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた団体等(以下「補助決定団体等」という)は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から3週間以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月3日のいずれか早い日までに、実績報告書(規則様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該報告に係る事業の内容が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(規則様式11号)により補助決定団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助決定団体等は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(申請書等の様式)

第12条　この告示の規定により市長に提出する申請書の様式は、みやま市補助金等交付規則で定めるもののほか、市長が別に定める。