(趣旨)

第1条　この告示は、ひとり親の養育費の取決め内容の債務名義化を支援し、継続した履行確保を促進し、ひとり親の養育する児童が経済的に安定した生活及び健やかな成長を図ることを目的として、養育費の受取について保証会社と締結する養育費保証契約の本人負担費用(以下「保証料」という。)の全部又は一部を助成する、養育費保証支援事業助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の対象者は、市内に居住し、交付申請時においてひとり親であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養育費保証契約を締結した日(令和5年4月1日以降の日に限る。)の翌日から起算して6か月に到達する日(閉庁日の場合はその直後の開庁日)までに、養育費保証支援事業助成金申請書兼請求書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし、期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合には、この限りではない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否及び助成金額について決定する。

(交付決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為により前条第1項の決定を受けたと認めるときは助成金交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、市長は、期限を定めて当該部分に関する助成金の返還を命じることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。