みやま市都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会設置要綱

○みやま市都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会設置要綱

令和5年5月8日

訓令第3号

(設置)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項に規定する都市計画に関する基本的な方針(以下「都市計画マスタープラン」という。)を改定するに当たり、必要な検討及び調整を行うため、みやま市都市計画マスタープラン改定庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)　都市計画マスタープランの改定に係る検討及び調整に関すること。

(2)　前号に掲げるもののほか、都市計画マスタープランの改定に関して必要な事項に関すること。

(組織)

第3条　委員会は、別表に掲げる者をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員会に委員長及び副委員長3人を置き、委員長は副市長をもって充て、副委員長は総務部長、企画部長及び環境経済部長をもって充てる。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(令7訓令3・一部改正)

(会議)

第5条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条　委員会の庶務は、都市計画課において処理する。

(令7訓令3・一部改正)

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

この訓令は、令和5年6月1日から施行する。

附則(令和6年3月27日訓令第3号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月24日訓令第3号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(令7訓令3・全改)