(目的)

第1条　この規程は、瑕疵ある決定処分により過誤納となった公共下水道使用料及び農業集落排水施設の使用料(以下「下水道使用料」という。)のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第236条の規定により還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)について過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納付者の不利益を救済し、もって下水道事業に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、法第232条の2の規定に基づく寄附金として支出する。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払いをうけることができる者(以下「返還対象者」という。)は、還付不能金があることを下水道事業管理者(以下「管理者」という。)により確認された納付者とする。ただし、当該納付者が死亡している場合は、相続人を返還対象者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、還付不能金及び利息相当額の合計額とする。

(返還金の申出等)

第5条　返還対象者は、返還金の支払いを受けようとするときは、下水道使用料還付不能返還金支払申出書兼請求書(様式第1号)を提出するものとする。

(返還金の支払決定等)

第6条　管理者は、前条の規定に基づく申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは下水道使用料還付不能返還金支払決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは下水道使用料還付不能返還金支払却下通知書(様式第3号)により当該返還対象者に通知するものとする。

(返還金の返還)

第7条　管理者は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払いを受けた者があるときは、当該返還金の一部又は全部を返還金の支払いを受けた者から返還させるものとする。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。