(目的)

第1条　この告示は、妊婦に対する歯科健康診査(以下「妊婦歯科健診」という。)を実施し、妊婦の口腔衛生の向上を図ることにより、胎児の健全な発育を促すとともに、予防歯科への意識を高めることを目的とする。

(実施主体及び委託事業)

第2条　妊婦歯科健診の実施主体は、みやま市とし、柳川山門歯科医師会及び大牟田歯科医師会(以下「歯科医師会」という。)に事業を委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　妊婦歯科健診の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、母子健康手帳の交付を受けた妊婦とする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、対象としない。

(健診の内容)

第4条　妊婦歯科健診の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受診券の交付等)

第5条　市長は、対象者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を行ったときに、妊婦歯科健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。この場合において、助成対象者が市内に転入した者であるときは、転入前の受診履歴等の確認により、必要と認められる分の受診券を交付するものとする。

(受診回数及び受診期間)

第6条　妊婦歯科健診の受診回数は、1回の妊娠につき1回を限度とする。

(実施方法)

第7条　妊婦歯科健診を受診しようとする対象者は、受診券を歯科医師会に所属する歯科医療機関(以下「実施医療機関」という。)に提出して受診するものとする。

(受診者が負担する額)

第8条　妊婦歯科健診を受診した対象者の自己負担額は無料とする。ただし、第4条に規定する内容以外に要した費用は、当該対象者が全額負担するものとする。

(実施の報告及び委託料の請求)

第9条　実施医療機関は、妊婦歯科健診を実施した月の翌月10日までに、当該実施月分の請求書に受診券を添えて、市長に提出しなければならない。

(委託料の支払)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求があった日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

(費用の返還)

第11条　市長は、妊婦歯科健診を受診した者が虚偽その他不正の行為により妊婦歯科健診を受診したと認めるときは、当該受診に係る費用の全部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。