(趣旨)

第1条　この告示は、震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に資することを目的として、予算の範囲内においてみやま市木造戸建て住宅性能向上改修補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、性能向上改修工事(原則として耐震工事と省エネ改修工事を併せて行う工事とする。)に要する経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、性能向上改修工事に要する経費に100分の50を乗じて得た額とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(性能向上改修工事の事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、性能向上改修工事の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について市長と必要に応じて協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは木造戸建て住宅性能向上改修補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、性能向上改修工事を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付申請取下届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(補助事業内容の変更)

第11条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について市長と協議をしなければならない。

(補助事業の遂行)

第12条　補助事業の実施は、交付決定後(前条第2項の規定による変更申請を行う者は、同条第3項の規定による審査結果の通知後)に行わなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、必要と認める場合においては、性能向上改修工事の工程を指定し、検査を実施することができる。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る性能向上改修工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、木造戸建て住宅性能向上改修補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第17条　市長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第18条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、木造戸建て住宅性能向上改修補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の整備及び保存)

第20条　補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。