(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市の事業者にワンヘルスの理念とその取組を広げるため、福岡県が実施する「ワンヘルス宣言事業者登録制度」に登録した事業者に対し、デジタル地域通貨を交付するワンヘルス宣言事業者登録促進事業の実施について、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号)及びみやま市財務規則(平成19年みやま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、第4条に規定する交付対象者にデジタル地域通貨を交付するため、市が指定するデジタル地域通貨事業者(以下「実施事業者」という。)に、予算の範囲内において概算払いにより一括してワンヘルス宣言事業者登録促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(デジタル地域通貨の交付対象者)

第4条　デジタル地域通貨の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業者とする。

(デジタル地域通貨の交付額)

第5条　デジタル地域通貨の交付額は、1事業者につき、1万円に相当する額とする。

(デジタル地域通貨の交付申請)

第6条　デジタル地域通貨の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、ワンヘルス宣言事業者登録促進デジタル地域通貨交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(デジタル地域通貨の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定によるデジタル地域通貨の交付申請があったときは、その内容を審査の上、デジタル地域通貨の交付の可否を決定し、その旨をワンヘルス宣言事業者登録促進デジタル地域通貨(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。

(デジタル地域通貨の交付決定の取消し)

第8条　市長は、デジタル地域通貨を交付した事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、デジタル地域通貨の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(デジタル地域通貨の使用期限)

第9条　交付したデジタル地域通貨の使用期限は、交付決定日の属する年度の2月末日までとする。

(デジタル地域通貨使用のみなし拒否)

第10条　デジタル地域通貨を交付した事業者が次の各号に該当する場合、デジタル地域通貨の使用を拒否したものとみなす。

(実績報告)

第11条　実施事業者は、第9条に規定するデジタル地域通貨の使用期限が経過したのち、デジタル地域通貨使用量及び前条により使用拒否とみなした量を確定し、3月末日までにワンヘルス宣言事業者登録促進事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により実績の報告があったときは、当該書類等の審査を行い、補助金の額を確定し、補助金等額確定通知書により実施事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、第3条第1項の規定により交付した補助金額が補助金確定額を超える場合は、返還命令書により、当該超過額の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業実施のために必要な事項は、市長が別に定める。