(趣旨)

第1条　この告示は、認知症になってもできるかぎり住み慣れた地域で安心してその人らしい生活が継続できるよう、認知症の高齢者等(認知症の疑いがある者を含む。以下「認知症高齢者等」という。)とその家族及び支援者等(以下「介護者家族等」という。)の介護負担を軽減し、認知症高齢者等が尊厳のある生活を継続できる地域づくりに資することを目的として、認知症カフェを開設し運営する団体又は個人(以下「団体等」という。)に対し、事業の運営に係る費用を支援するため、予算の範囲内において、認知症カフェ運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「認知症カフェ」とは、交流会、講演会、勉強会、相談会等を開催し、認知症高齢者等及び介護者家族等が安心して気軽に集うことで、認知症高齢者等及び介護者家族等の孤立防止、専門機関との連携強化を図る拠点となる活動をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体等(以下「補助対象団体等」という。)は、次の要件のすべてを満たす認知症カフェを市内で運営する団体等とする。

(実施回数及び日時)

第4条　認知症カフェの実施回数及び実施日時は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。

(補助金交付の対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、前条の補助対象事業に要する別表に定める経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じた額とし、補助対象経費のうち予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助対象事業に係る補助金の交付を申請しようとする団体等(以下「申請団体等」という。)は、認知症カフェ運営補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第9条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、第8条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。

(決定の通知)

第11条　市長は、前条による補助金の交付が適当と認めるときは、認知症カフェ運営補助金等交付決定通知書(様式第5号)により、申請団体等に通知する。

(事業の推進)

第12条　第10条の補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業団体等」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従って当該事業を適切に推進しなければならない。

(交付決定の変更の承認申請)

第13条　補助事業団体等は、第8条に規定する申請の内容を変更し、又は、補助対象事業を中止するときは、速やかに認知症カフェ運営補助金変更承認申請書(様式第7号)に認知症カフェ年間事業計画書及び認知症カフェ収支予算書を必要に応じて添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　交付決定を受けた補助事業団体等は、各月の補助対象事業実施状況を認知症カフェ事業実施状況報告書(様式第9号)により、事業を実施した月の翌月の10日(3月分にあっては、3月末日)までに市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第15条　申請団体等は、第8条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、第14条の実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、又は必要に応じて行う現地調査等の結果、補助対象事業等が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、認知症カフェ運営補助金確定通知書(様式第14号)により補助事業団体等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業団体等に対して指示することができる。

(補助金の交付請求)

第18条　第16条の規定による通知を受けた補助事業団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、認知症カフェ運営補助金請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第19条　市長は、前条第1項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業団体等に当該請求額を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第20条　補助事業団体等は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類(市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。)を整備し、当該補助対象事業の完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第21条　市長は、補助事業団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(報告、検査及び指示)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業団体等に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は第20条の帳簿その他の関係書類について検査をすることができる。

(補助金の流用の禁止)

第23条　補助事業団体等は、交付を受けた補助金を他の用途に流用してはならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。