○みやま市イベント実行委員会補助金交付要綱
令和6年3月15日
告示第67号
(趣旨)
第1条 この告示は、市内外の交流や賑わいを創出し、地域を活性化するためのイベント等を行うものに対し、予算の範囲内においてイベント実行委員会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金交付の対象事業)
第2条 補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1の左欄に掲げる事業とする。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は、前条のいずれかの補助対象事業を行うものとする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団
(2) 法第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっている団体
(3) 暴力団、暴力団員又は次に掲げる団体と密接な関係を有する団体
ア 暴力団が事業主又は役員に就任している団体
イ 暴力団員が実質的に運営している団体
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
エ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
オ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、対象事業ごとに別表第1の右欄に掲げる金額とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助対象事業に係る補助金の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の補助金等交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 補助金交付申請者調書(規則様式第1号の2)
(4) その他市長が必要と認める書類
(事前着手)
第7条 補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。
(補助金の交付決定)
第8条 市長は、第6条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。
(事業の推進)
第10条 第8条の補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従って当該事業を適切に推進しなければならない。
(実績報告)
第12条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(規則様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支決算書
(3) その他市長が必要と認める書類
(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)
第13条 申請者は、第6条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
2 補助事業者は、前条の規定による実績報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。
(是正のための措置)
第15条 市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示することができる。
(補助金の交付請求)
第16条 第14条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定にかかわらず、事業の進捗を図るため補助金の額の確定前に交付する必要があると認めるときは、当該補助事業者の請求に基づき、補助金交付決定額の全部又は一部を概算払により補助金を交付することができる。
(補助金の交付)
第17条 市長は、前条第1項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業者に当該請求額を交付するものとする。
(関係書類の整備等)
第18条 補助事業者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類(市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。)を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。
(補助金の交付決定の取消し等)
第19条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(4) 不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
(5) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずる。
(報告、検査及び指示)
第20条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は第18条の帳簿その他の関係書類について検査をすることができる。
(補助金の流用の禁止)
第21条 補助事業者は、交付を受けた補助金を他の用途に流用してはならない。
(その他)
第22条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第5条関係)
事業 | 事業の説明 | 補助金額 |
イルミネーション点灯事業 | JR瀬高駅前広場におけるイルミネーション点灯に関する事業 | 1事業当たり 25万円 |
イルミネーションフェス事業 | JR渡瀬駅前広場におけるイベントの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 25万円 |
みやまおもちゃ花火フェスタ事業 | みやまおもちゃ花火フェスタの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 135万円 |
お牧山桜ウォーク事業 | お牧山桜ウォークイベントの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 30万円 |
まるごとみやま市民まつり事業 | まるごとみやま市民まつりの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 1,500万円 |
みやマルシェ事業 | みやマルシェイベントの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 20万円 |
みやま納涼花火大会事業 | みやま納涼花火大会の実施運営に関する事業 | 1事業当たり 250万円 |
みやま平家の里梅まつり事業 | みやま平家の里梅まつりの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 25万円 |
鯉恋来事業 | 鯉恋来の実施運営に関する事業 | 1事業当たり 25万円 |
山んこ川んこ夏祭り事業 | 山んこ川んこ夏祭りの実施運営に関する事業 | 1事業当たり 30万円 |
山川ほたる保存会事業 | 山川ほたる保存会による、ほたるの里保存のための事業 | 1事業当たり 50万円 |
別表第2(第4条関係)
補助対象外経費 | 内容 |
報償費 | 補助事業者及びその構成員の日当・謝金 |
消耗品費 | 記念品及び賞品等 |
食糧費 | 補助対象事業に係る全ての食事 |
委託料 | 補助事業者及びその構成員が所属する法人への委託 |
使用料及び賃借料 | 遊興娯楽機器の借り上げ料 補助事業に使用したことを証明することが困難な賃借料 |
