2　調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の92を超える場合又は100分の75に満たない場合は、予定価格の100分の75から100分の92までの割合を乗じて得た額の範囲内において、市長が定めるものとする。

3　前2項により、調査基準価格を設定したときは、予定価格調書に「調査基準価格◯◯円」と記載するとともに、当該調査基準価格に110分の100を乗じて得た額(以下「調査基準比較価格」という。)を「調査基準比較価格◯◯円」と記載するものとする。

2　前項の失格基準価格は、調査基準価格に100分の99を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定により失格基準価格を設定したときは、予定価格調書に「失格基準価格○○円」と記載するとともに、当該失格基準価格に110分の100を乗じて得た額(以下「失格基準比較価格」という。)(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を「失格基準比較価格○○円」と記載するものとする。

2　調査基準比較価格を下回った価格で入札が行われ、低入札価格入札者が最高評価値者となるときは、入札者全員に対し落札者決定の保留を宣言し、令第167条の10第1項の規定により落札者は調査後に決定する旨を告げて開札を終了するものとする。

3　低入札価格入札者でない者が最高評価値者となる場合は、低入札価格入札者への第7条以下の調査は実施せず、最高評価値者を落札者として開札を終了するものとする。

4　開札順位について、あらかじめ入札公告等において定められた工事にかかる開札で、開札順位2以降の開札については、前2項の規定にかかわらず、落札者決定の保留をすることができる。

2　前項の調査に当たり、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、市長が別に定める低入札価格調査に関する書類を開札前までに提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出をしない者は、入札を無効とする。

2　前項により意見を求められた委員会の長は、委員会を招集して調査結果を審査し、その結果を市長に通知するものとする。ただし、委員長が委員会を招集する暇がないと認めるときは、過半数の委員に回議し、委員長が決裁することをもって会議に代えることができる。

2　委員会が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最高評価値者を失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち評価値の最も高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準比較価格に満たない価格での入札を行った場合に当たっては、第7条の調査及び第8条の審査をした上で、落札者とするかどうか決定するものとする。

3　市長は、最高評価値者を第6条第1項の規定に基づき失格としたとき、又は前項前段の規定に基づき失格としたときは、最高評価値者に失格とした旨を通知する。

4　次順位者が調査基準比較価格を上回った価格で入札した場合は、次順位者を落札者とする旨を次順位者に通知し、他の入札者全員にもその旨通知するものとする。

5　次順位者が調査基準比較価格を下回った価格で入札した場合は、第7条以降の手続きを順次行うものとする。

この告示は、令和6年3月15日から施行する。