(趣旨)

第1条　この告示は、子育て世帯の経済的負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てる地域づくりを推進することを目的として、乳児を養育している家庭へ宅配によるおむつ等(おむつその他市長が指定する物品をいう。以下同じ。)の支給と見守りを実施するおむつお届け事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　本事業の対象者は、出生日の属する月の翌月から起算して2月目から満1歳に達する日の翌日の属する月の末日までの間にある乳児(以下「対象乳児」という。)と同居し養育する父又は母その他の保護者(いずれも本市に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている住所をいう。以下同じ。)を有し、かつ、現に市内に居住している者に限る。以下「子育て世帯の父母等」という。)とする。

(実施方法)

第3条　市長は、子育て支援体制づくりのため、子育て世帯の父母等に自宅において対面しておむつ等及び市の子育てに関する情報を届ける事業を実施する。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(支給の申請)

第4条　おむつ等の支給を受けようとする子育て世帯の父母等は、おむつお届け事業申請書兼同意書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(支給の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、支給の決定を行うとともに、おむつお届け事業決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者(以下「支給決定者」という。)に通知するものとする。

(おむつ等の支給)

第6条　市長は、前条の規定により支給決定者に対して、対象乳児に用いるおむつ等を支給するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　支給決定者は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、おむつお届け事業支給変更等届出書(様式第3号)により、変更の旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(支給の停止)

第8条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、おむつ等の支給を停止するものとする。

(支給品相当額の返還)

第9条　市長は、前条第1項第3号及び第4号の規定により支給の停止を受けた支給決定者で、既に支給したおむつ等があるときは、おむつお届け事業支給金返還命令書(様式第4号)により、支給したおむつ等の相当額を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。