(趣旨)

第1条　この告示は、福岡県心身障がい者扶養共済制度条例(昭和45年福岡県条例第21号)に基づき、福岡県が実施する心身障がい者扶養共済制度の加入者(以下「加入者」という。)のうち、掛金の納付が経済的に困難な者に対し、予算の範囲内において当該掛金の全部又は一部を補助する心身障がい者扶養共済制度掛金補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象事業)

第2条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、心身障がい者扶養共済への加入に関する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は、本市に住所を有し、次の各号に掲げる世帯に属する加入者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に加入するための掛金とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業に係る補助金の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、心身障がい者扶養共済制度掛金補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、前条による補助金の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により、申請者に通知する。

(交付決定の変更の承認申請)

第9条　第7条による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第6条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、心身障がい者扶養共済制度掛金補助金変更申請書(様式第2号)に、当該変更が生じたことを証する書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第10条　第8条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業者に当該請求額を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類(市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。)を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告、検査及び指示)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は第12条の帳簿その他の関係書類について検査をすることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。