(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の生活文化の向上と公共の福祉の増進を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条に基づく公民館類似施設(以下「類似公民館」という。)の建設を行うものに対し、予算の範囲内において類似公民館建設費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象事業)

第2条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は、前条の補助対象事業を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に要する経費(この告示による補助金以外の補助金の交付対象となる経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(計画の承認申請)

第6条　補助金の申請をしようとするものは、あらかじめ建設計画承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し、補助金交付申請に係る建設計画の認定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の認定を受け、補助対象事業に係る補助金の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、類似公民館建設費補助金交付申請書(様式第2号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第8条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、第7条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。

(決定の通知)

第10条　市長は、前条による補助金の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により、申請者に通知する。

(事業の推進)

第11条　第9条の補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従って当該事業を適切に推進しなければならない。

(交付決定の変更の承認申請)

第12条　補助事業者は、第7条に規定する申請の内容を変更し、又は事業を中止するときは、速やかに内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに類似公民館建設費補助金事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第14条　申請者は、第7条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第13条の実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、又は必要に応じて行う現地調査等の結果、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第11号)により補助金の額を通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の交付請求)

第17条　第15条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　市長は、前条第1項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業者に当該請求額を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第19条　補助事業者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類(市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。)を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第20条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告、検査及び指示)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は第19条の帳簿その他の関係書類について検査をすることができる。

(補助金の流用の禁止)

第22条　補助事業者は、交付を受けた補助金を他の用途に流用してはならない。

(教育委員会への経由)

第23条　この告示に規定する手続は、みやま市教育委員会を経由して行うものとする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。