(趣旨)

第1条　この告示は、地域防災力向上のため、市登録防災士養成者に対し、予算の範囲内において防災士養成等研修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市登録防災士養成者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防災士養成研修等を受講するために必要な防災士機構指定の教本代、受験料及び認証登録料(以下「受講料等」という。)に係る費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費のうち予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業に係る補助金の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、防災士養成等研修費補助金交付申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第7条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。

(決定の通知)

第9条　市長は、前条による補助金の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(規則様式第10号)に防災士養成研修等の受講料等を支払った領収証等の写しを添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して指示することができる。

(補助金の交付請求)

第13条　第11条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条第1項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、申請者に当該請求額を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。